四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。足元では、感染対策の徹底やワクチン接種の促進により感染拡大が収束に向かっていること、更には海外経済の回復や各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待されているものの、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計(2021年8月分確報)によると、売上高は前年同月比3.4%と2ヶ月ぶりの増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションも同4.8%と2ヶ月ぶりの増加となりました。また、企業のデジタル志向の高まりからDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資需要も大きく拡大しております。一方で、ITエンジニアの不足が顕著となっており、生産面において、先端技術系を中心とした技術者の確保が大きな課題となってきております。
このような環境の下、中期事業計画の4本の柱である①トラディショナルITビジネス(SI事業の維持、拡大)、②デジタルITビジネス(デジタルビジネスへの挑戦)、③クリエイトITビジネス(サービス提供型ビジネスの構築)、④経営基盤の強化(人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化)を重点戦略として取り組んでまいりました。売上面では、リアルとオンラインを併用したハイブリッドな営業活動を展開し、活況なDX対応案件及び大型基幹系システム刷新案件の継続受注に努めました。利益面においては、引き続き在宅勤務による事業の継続性を確保すると共に、自社内への持ち帰り開発の推進による人的リソースの適正化を図りました。加えて、プロジェクト革新室を中心に受注案件の仕損防止を徹底し全社として生産効率を高めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は6,916百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は686百万円(同64.9%増)、経常利益は690百万円(同63.6%増)、四半期純利益は474百万円(同64.2%増)となりました。
① 売上高
当第2四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ1,295百万円増加し、6,916百万円(前年同期比23.0%増)となりました。これは金融系分野では銀行系業務、非金融系分野では医療福祉系業務や通信系業務において売上高が増加したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高5,100百万円(前年同期比15.8%増)となりました。制度改定や保守領域の拡大が継続した銀行系業務は936百万円(同94.6%増)と好調に推移いたしました。システム移行案件や精算系システムが拡大した損害保険系業務は1,751百万円(同5.9%増)、フィンテック関連案件が拡大した証券系業務は833百万円(同6.5%増)、システム刷新案件や保守領域拡大が進んだ生命保険系業務は1,321百万円(同5.0%増)、システム刷新案件や領域拡大が進んだその他金融系業務は257百万円(同13.1%増)と堅調に推移しました。
非金融系分野は、売上高1,694百万円(同57.1%増)となりました。大規模なテーマ開発を受注した医療福祉系業務は451百万円(同285.5%増)、クラウド構築やアジャイル開発、データ分析を中心にDX案件の拡大が続いた通信系業務は882百万円(同50.1%増)と好調に推移いたしました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は6,795百万円(同23.9%増)となりました。
ロ 情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は120百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
② 売上総利益
当第2四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ303百万円増加し、1,300百万円(前年同期比30.5%増)となりました。主な要因として前年同期に比べ売上高が増加したこと、また大型案件獲得などで人的リソースの適正化が進んだことによります。その結果、売上総利益率は前年同期に比べ1.1ポイント増加し18.8%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は11,526百万円となり前事業年度末に比べ142百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が71百万円、投資有価証券が85百万円増加したことによります。
また、負債合計は3,679百万円となり前事業年度末に比べ125百万円減少しております。これは主として、退職給付引当金が63百万円増加し、未払金が73百万円、未払法人税等が61百万円、その他流動負債が66百万円減少したことによります。
純資産は7,846百万円となり、前事業年度末に比べ267百万円増加しております。これは主として、四半期純利益474百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が59百万円増加したこと、剰余金の配当により301百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は68.1%となり、前事業年度末に比べ1.5ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、8,072百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は402百万円(前年同期比29.3%減)となりました。これは主な増加要因として、税引前四半期純利益が690百万円、減価償却費が22百万円、退職給付引当金の増加額が63百万円、売上債権の減少額が25百万円、仕入債務の増加額が43百万円、主な減少要因として、棚卸資産の増加額が34百万円、未払消費税等の減少額が63百万円、その他の減少額が81百万円、法人税等の支払額が273百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30百万円(同754.6%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が30百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は300百万円(同66.0%増)となりました。これは配当金の支払額が300百万円あったことによります。