四半期報告書-第48期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第3四半期累計期間における日本経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続きました。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計(2018年11月分確報)によると売上高は前年同月比6.0%と2ヶ月連続の増加、受注ソフトウェアのシステムインテグレーションは同5.3%の増加となりました。一方、IT技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は業務知識とマネジメントを含めたシステム構築力の一層の強化により、金融系分野のシステム開発を中心に既存顧客の案件拡大及び新規顧客の開拓に注力するとともに、AIやIoT等の先端技術を活用した案件の獲得を進めてまいりました。
また、第2四半期会計期間に発覚いたしました、当社の元取締役による不正行為につきましては、「不正行為再発防止対策委員会」を立ち上げ再発防止策に取り組んでおります。順次運用を開始し、再発防止策の徹底を図っているところであります。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は9,366百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は704百万円(同20.9%増)、経常利益は712百万円(同20.7%増)、四半期純利益は424百万円(同6.7%増)となりました。
① 売上高
当第3四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ643百万円増加し、9,366百万円(前年同期比7.4%増)となりました。これは生命保険系業務及び銀行系業務が減少したものの、損害保険系業務が大幅に増加したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は7,800百万円(前年同期比4.6%増)となりました。長期大型案件の獲得に加え、既存保守領域も順調に推移した損害保険系業務は、3,467百万円(同38.3%増)、既存開発案件の受注が伸長した証券系業務は1,289百万円(同1.2%増)となりました。一方で、大型開発案件が保守フェーズへ移行した生命保険系業務は1,973百万円(同9.7%減)、大型の統合案件が終了した銀行系業務は709百万円(同38.3%減)となりました。
非金融系分野の売上高は1,326百万円(同28.1%増)となりました。基盤系保守の拡大やAIを活用した通信会社向けの開発・保守が増加した通信系業務は741百万円(同41.1%増)、保守の領域が拡大した医療・福祉系業務は262百万円(同41.0%増)となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は9,127百万円(同7.5%増)となりました。
ロ 情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は239百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
② 売上総利益
当第3四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ136百万円増加し、1,607百万円(前年同期比9.3%増)となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.3ポイント増加し17.2%となりました。利益率改善の主な要因は、売上原価に占める外注費の比率が上昇したことによります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は9,790百万円となり前事業年度末に比べ61百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が225百万円、仕掛品が108百万円増加し、売掛金が292百万円、投資有価証券が41百万円、繰延税金資産が56百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,207百万円となり前事業年度末に比べ217百万円減少しております。これは主として、買掛金が62百万円、未払費用が48百万円、その他流動負債が56百万円、退職給付引当金が104百万円増加し、未払法人税等が181百万円、賞与引当金が163百万円、役員退職慰労引当金が138百万円減少したことによります。
純資産は6,583百万円となり前事業年度末に比べ155百万円増加しております。これは主として、四半期純利益424百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は67.2%となり前事業年度末に比べ2.0ポイント増加しております。