四半期報告書-第51期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。足元では海外経済の回復や各種施策の効果により景気の持ち直しが期待されたものの、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計(2021年5月分確報)によると売上高は前年同月比8.1%と2ヶ月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同3.8%と2ヶ月連続の増加となり、システム投資は改善傾向にあります。また企業のデジタル経営志向の高まりから、DX(デジタルトランスフォーメーション)への投資需要は今後も堅調に推移するものと思われます。
このような環境のもと、中期事業計画の4本の柱である①トラディショナルITビジネス(SI事業の維持、拡大)、②デジタルITビジネス(デジタルビジネスへの挑戦)、③クリエイトITビジネス(サービス提供型ビジネスの構築)、④経営基盤の強化(人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化)を重点戦略として取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるため、引き続き感染対策を徹底するとともに、オンライン会議等のデジタル技術を活用した営業活動や在宅勤務による事業継続性の確保、自社内への持ち帰り開発の推進による人的リソースの適正化を行い、売上と共に利益の確保を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は3,378百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は313百万円(同96.1%増)、経常利益は316百万円(同91.7%増)、四半期純利益は218百万円(同91.9%増)となりました。
① 売上高
当第1四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ648百万円増加し、3,378百万円(前年同期比23.8%増)となりました。これは主に銀行系業務、通信系業務及び医療福祉系業務での売上高が増加したことによります。
イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高2,508百万円(前年同期比16.0%増)となりました。制度改定や保守領域の拡大が進んだ銀行系業務は469百万円(同120.8%増)と好調に推移いたしました。システム移行案件等が拡大した損害保険系業務は863百万円(同6.0%増)、フィンテック関連の案件が拡大した証券業務は401百万円(同5.0%増)、システム刷新案件や領域拡大が進んだその他金融系業務は129百万円(同14.1%増)と堅調に推移しました。また、保守工数の削減が継続したもののシステム刷新案件やフロントシステム開発案件を拡大させた生命保険系業務は644百万円(同1.0%増)となりました。
非金融系分野は、売上高805百万円(同61.2%増)となりました。大規模なテーマ開発を受注した医療福祉系業務は189百万円(同251.8%増)、クラウド構築やアジャイル開発、データ分析を中心にDX案件の拡大が続いた通信系業務は468百万円(同59.1%増)と好調に推移いたしました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は3,313百万円(同24.5%増)となりました。
ロ 情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は64百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
② 売上総利益
当第1四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ164百万円増加し、638百万円(前年同期比34.6%増)となりました。主な要因は売上高が増加したことによります。また、売上総利益率が前年同期に比べ1.5ポイント増加し18.9%となったことも影響しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は11,364百万円となり前事業年度末に比べ19百万円減少しております。これは主として、仕掛品が13百万円、投資有価証券が29百万円、繰延税金資産が30百万円増加し、現金及び預金が24百万円、売掛金及び契約資産が65百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,848百万円となり前事業年度末に比べ43百万円増加しております。これは主として、未払費用が378百万円増加し、未払法人税等が150百万円、賞与引当金が163百万円減少したことによります。
純資産は7,516百万円となり前事業年度末に比べ62百万円減少しております。これは主として、四半期純利益218百万円を計上したこと、剰余金の配当により301百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は66.1%となり前事業年度末に比べ0.5ポイント減少しております。