四半期報告書-第50期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第3四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢や設備投資等も弱含みで推移いたしました。国内外の経済活動が再開し、海外ではワクチン接種が始まるなど一部に持ち直しの動きが見られるものの、感染が再拡大するなど先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計(2020年10月確報)によると、売上高は前年同月比△2.2%と3ヶ月連続の減少、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同△1.9%と8ヶ月連続の減少になるなど厳しい状況が継続しており、引き続き顧客のIT投資動向を注視し、的確に対応していく必要があります。
このような環境のもと、当社は、中期事業計画の4本の柱である①トラディッショナルITビジネス(SI事業の維持、拡大)、②デジタルITビジネス(デジタルビジネスへの挑戦)、③クリエイトITビジネス(サービス提供型ビジネスの構築)、④経営基盤の強化(人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化)を重点戦略として取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は8,693百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は730百万円(同21.8%増)、経常利益は739百万円(同21.6%増)、四半期純利益は509百万円(同22.9%増)となりました。
① 売上高
当第3四半期累計期間における売上高は前年同期に比べ1百万円減少し、8,693百万円(前年同期比0.0%減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存案件の縮小や新規案件の延期・中止といった減収要因が継続したものの、DXを中心とした情報サービス系業務が大きく進展したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高6,779百万円(前年同期比2.1%減)となりました。制度改定や保守領域の拡大が進んだ銀行系業務は777百万円(同20.2%増)、獲得した新規案件の領域拡大が進んだその他金融系業務は339百万円(同20.6%増)となりました。システム刷新案件やフロントシステム開発案件が拡大基調にあるものの既存業務における保守工数の削減が影響した生命保険系業務は1,932百万円(同1.0%減)、保守予算の削減が続く損害保険系業務は2,529百万円(同8.5%減)となりました。証券系業務は新規案件の獲得が進んだものの大型開発案件が収束し1,201百万円(同6.4%減)となりました。
非金融系分野は、売上高1,709百万円(同13.9%増)となりました。保守案件が大幅に縮小した医療福祉系業務は191百万円(同45.2%減)となったものの、DXやアジャイル開発等のデジタルビジネスが拡大した情報サービス系業務は393百万円(同194.1%増)となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は8,489百万円(同0.7%増)となりました。
ロ 情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は204百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
② 売上総利益
当第3四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ74百万円増加し、1,553百万円(前年同期比5.1%増)となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.9ポイント増加し17.9%となりました。利益率が改善した主な要因は、持ち帰り開発やリモートワークを利用した人的リソースの適正化やオンライン会議等のデジタル技術を活用した業務変革によるコスト抑制を図り、利益確保に努めたことによります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は10,782百万円となり前事業年度末に比べ469百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が224百万円、売掛金が130百万円、仕掛品が49百万円、投資有価証券が168百万円増加し、繰延税金資産が84百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,420百万円となり前事業年度末に比べ187百万円増加しております。これは主として、買掛金が88百万円、未払費用が61百万円、その他流動負債が143百万円、退職給付引当金が71百万円増加し、未払法人税等が35百万円、賞与引当金が152百万円減少したことによります。
純資産は7,362百万円となり前事業年度末に比べ281百万円増加しております。これは主として、四半期純利益509百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が116百万円増加したこと、剰余金の配当により303百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は68.3%となり、前事業年度末に比べ0.4ポイント減少しております。