有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
① 経営成績
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、海外経済の改善や各種施策の効果により景気の持ち直しが期待されたものの、緊急事態宣言が再発出されるなど先行きは依然不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計(2021年2月分確報)によると売上高は前年同月比△4.1%と2カ月ぶりに減少し、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同△6.9%と12カ月連続の減少となるなど厳しい状況が続いておりますが、企業のデジタル経営志向の強まりを受け、DX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要は回復傾向にあります。
このような環境のもと、当社は、中期事業計画の4本の柱である①トラディショナルITビジネス(SI事業の維持、拡大)、②デジタルITビジネス(デジタルビジネスへの挑戦)、③クリエイトITビジネス(サービス提供型ビジネスの構築)、④経営基盤の強化(人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化)を重点戦略として取り組んでまいりました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存案件の縮小や新規案件の延期・中止といった減収要因が発生したものの、オンライン会議等のデジタル技術を活用した営業変革により、より多くの引き合い案件の獲得に努めました。また、社員及びパートナー技術者の安全と健康に配慮し、柔軟でセキュアなリモートワーク環境を整備することで、事業の継続性を確保してまいりました。更に、自社内への持ち帰り開発の推進に最大限注力し人的リソースの適正化を図り、売上と共に利益率の向上に努めました。
社内業務の効率化の面においては、契約や決裁業務の電子化を図るために基幹系システムの刷新を行いました。働き方変革においては、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組むことができるよう、資格取得制度の拡充等、キャリア形成を支援する様々な仕組みの整備を行いました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は12,189百万円(前期比4.3%増)、営業利益は1,076百万円(同17.7%増)、経常利益は1,085百万円(同17.6%増)、当期純利益は748百万円(同18.5%増)となりました。
イ 売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ503百万円増加し、12,189百万円(前期比4.3%増)となりました。これは、金融系分野において前事業年度からの大型案件が収束したものの、保守領域の拡大が進み概ね前年同期並みとなったこと、非金融系分野における情報サービス系業務のDX案件やアジャイル開発等のデジタルビジネスが増加したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
a ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高9,360百万円(前期比0.8%増)となりました。制度改定や保守領域の拡大が進んだ銀行系業務は1,102百万円(同28.6%増)、システム刷新案件や領域拡大が進んだその他金融系業務は462百万円(同20.1%増)、保守工数の削減が継続しているもののシステム刷新案件やフロントシステム開発案件を拡大させた生命保険系業務は2,642百万円(同1.1%増)となりました。保守予算の削減が影響した損害保険系業務は3,510百万円(同5.9%減)、モバイル等の新規案件の受注、拡大が進んだものの大型開発案件の収束が影響した証券系業務は1,643百万円(同3.3%減)となりました。
非金融系分野は、売上高2,556百万円(同24.2%増)となりました。DX案件やアジャイル開発等のデジタルビジネスが大きく伸展した情報サービス系業務は645百万円(同200.1%増)、クラウド構築を中心に新規案件の受注が堅調な通信系業務は1,194百万円(同7.3%増)となったものの、保守案件の大幅縮小があった医療福祉系業務は332百万円(同18.3%減)となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発全体の売上高は11,916百万円(同5.1%増)となりました。
b 情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は272百万円(前期比20.7%減)となりました。
ロ 売上総利益
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ121百万円増加し、2,169百万円(前期比5.9%増)となりました。主な要因は売上高の増加によります。また、売上高総利益率は前事業年度に比べ0.3ポイント増加し、17.8%となりました。売上高総利益率が改善した要因は、①継続的な営業活動による売上単価の上昇、前事業年度の本社オフィス増床により家賃等の負担は増加したものの、②増床に伴う一時費用の剥落、③新型コロナウイルス感染症の影響による費用逓減等によるものとなります。
ハ 営業利益
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ161百万円増加し、1,076百万円(前期比17.7%増)となりました。営業利益が増加した主な要因は、売上総利益が増加したことによります。前事業年度の本社オフィス増床により家賃等の負担は増加したものの、①増床に伴う一時費用の剥落、②研修会場も含め外部委託していた新入社員研修の内製化等による費用減少、③新型コロナウイルス感染症の影響による費用逓減等によるものです。
ニ 経常利益
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ162百万円増加し、1,085百万円(前期比17.6%増)となりました。主な要因は営業利益の増加によります。
ホ 当期純利益
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ116百万円増加し、748百万円(前期比18.5%増)となりました。
② 財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,070百万円増加し、11,383百万円(前期比10.4%増)、総負債は、前事業年度末に比べ571百万円増加し、3,804百万円(同17.7%増)、純資産は、前事業年度末に比べ498百万円増加し、7,579百万円(同7.0%増)となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。
イ 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ908百万円増加し、9,988百万円(前期比10.0%増)となりました。これは主として、現金及び預金が590百万円、売掛金が363百万円増加し、仕掛品が38百万円減少したことによります。
ロ 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ161百万円増加し、1,395百万円(前期比13.1%増)となりました。これは主として、その他無形固定資産が51百万円、投資有価証券が136百万円増加し、工具、器具及び備品が23百万円減少したことによります。
ハ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ474百万円増加し、1,741百万円(前期比37.4%増)となりました。これは主として、買掛金が154百万円、未払金が53百万円、未払法人税等181百万円、未払消費税等が68百万円増加したことによります。
ニ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、2,062百万円(前期比5.0%増)となりました。これは退職給付引当金が97百万円増加したことによります。
ホ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ498百万円増加し、7,579百万円(前期比7.0%増)となりました。これは主として、当期純利益748百万円を計上したこと、剰余金の配当により303百万円の減少があったことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ590百万円増加し、8,000百万円(前期比8.0%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は984百万円(同84.4%増)となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益1,085百万円、退職給付引当金が97百万円、仕入債務の増加額が154百万円、未払消費税等の増加額が68百万円、主な減少要因として、売上債権の増加額が363百万円、法人税等の支払額が221百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は29百万円(同82.1%減)となりました。これは主に保険積立金の払戻による収入が9百万円、無形固定資産の取得による支出が36百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は364百万円(同19.0%減)となりました。これは自己株式の取得による支出が60百万円、配当金の支払額が303百万円あったことによります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は所要資金については原則として自己資金にて対応する方針であり、銀行からの借り入れはありません。なお、現在予定はありませんが、重要な資本的支出や当社の業容拡大・収益基盤拡大に向けたM&A等による資金需要が発生した場合、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決定する方針であります。
運転資金については換金性に重点を置き、リスクの低い金融商品での運用を基本としておりますが、現在の金利情勢から資金のほとんどを普通預金に置いております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8,000百万円となっております。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症については、当事業年度(2021年3月期)開始時点では第2四半期中には終息し、ソフトウェア開発等に係る事業活動は回復するものと予測しておりました。ソフトウェア開発等に係る事業活動は予測通り回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症自体は緊急事態宣言が再発出されるなど、終息については未だ予測ができない状態にあり、再び事業活動へ影響が出てくる可能性があります。
このような環境のもと、オンライン会議等のデジタル技術を活用した営業変革、社員及びパートナー技術者の安全と健康に配慮し、柔軟でセキュアなリモートワーク環境の整備、自社内への持ち帰り開発の推進による人的リソースの適正化を図ったこと、また社内で報告されるお取引先等からの情報等を分析した結果においても現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると判断して、各種会計上の見積り等を行っております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社の財務諸表で採用した会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。主要な仮定である総費用の発生見込み額については、見積りの不確実性が高く、当初予定していなかった仕様変更等の発生により受注契約に係る総費用が想定以上に膨らんだ場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 製品保証引当金
顧客納入後における契約不適合責任に基づき、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。主要な仮定である追加原価の発生見込み額については、見積りの不確実性が高く、契約不適合責任に対応するための追加原価が想定以上に膨らんだ場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ 退職給付引当金
従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、退職率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって認識されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
ニ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得の見積りに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、受注損失引当金・製品保証引当金・退職給付引当金につきましては、「2 事業等のリスク (3)システム開発の品質の確保と仕損防止体制 (6)退職給付費用及び債務について」の記載に関する会計処理であり、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある事項として認識しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当社は、金融機関向けシステムが売上高の80%近くを占める金融コア型経営を行っております。現在金融機関向けのシステムにおいては中小型化が進んでおり、システム開発期間の短縮傾向やIT人財不足による仕入単価の上昇などプロジェクト運営が年々難しくなってきております。
そのような状況のもと当事業年度の経営成績は、売上高は12,189百万円、営業利益1,076百万円、経常利益は1,085百万円、当期純利益は748百万円となりました。
上記のほか、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しております。
ロ 財政状態の分析
当事業年度は、基幹系システム刷新に当たりその他無形固定資産が増加しております。基幹系システム刷新により、セキュアな環境で社内外のシステムをシームレスに連携し電子決裁等の利用を含めた社内業務の効率化を推進しております。
当事業年度末における流動資産は9,988百万円、固定資産は1,395百万円、資産合計は11,383百万円となっております。流動負債は1,741百万円、固定負債は2,062百万円、負債合計は3,804百万円となっております。また純資産合計は7,579百万円、負債純資産合計は11,383百万円となっております。
上記のほか、当事業年度における財政状態の前事業年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ590百万円増加し、8,000百万円(前期比8.0%増)となりました。
当事業年度の営業活動において得られた資金は984百万円となりました。主な要因は税引前当期純利益の増加仕入債務の増加、売上債権の増加、法人税等の支払額によります。
投資活動において使用した資金は29百万円となりました。主な要因は基幹系システム刷新による無形固定資産の取得による支払いによります。
また、財務活動により使用した資金は364百万円となりました。主な要因は自己株式の取得、配当金の支払いによります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
当社は現在、自己資金により運転資金及び設備投資等を行っております。なお、現在予定はありませんが、将来的にМ&A等の大規模な投資を行う場合については、財務の健全性を考慮し最適な資金調達を行う場合があります。
ハ 経営目標の達成状況
当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高及び営業利益を用いております。目標達成のために事業部・部別に活動計画を立てて取り組んでおります。2020年5月15日に公表した業績予想と比較して、当事業年度の売上高は12,189百万円(予算比4.2%増)の増収、営業利益は1,076百万円(同17.0%増)の増益となりました。
当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
① 経営成績
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、海外経済の改善や各種施策の効果により景気の持ち直しが期待されたものの、緊急事態宣言が再発出されるなど先行きは依然不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計(2021年2月分確報)によると売上高は前年同月比△4.1%と2カ月ぶりに減少し、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同△6.9%と12カ月連続の減少となるなど厳しい状況が続いておりますが、企業のデジタル経営志向の強まりを受け、DX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要は回復傾向にあります。
このような環境のもと、当社は、中期事業計画の4本の柱である①トラディショナルITビジネス(SI事業の維持、拡大)、②デジタルITビジネス(デジタルビジネスへの挑戦)、③クリエイトITビジネス(サービス提供型ビジネスの構築)、④経営基盤の強化(人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化)を重点戦略として取り組んでまいりました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存案件の縮小や新規案件の延期・中止といった減収要因が発生したものの、オンライン会議等のデジタル技術を活用した営業変革により、より多くの引き合い案件の獲得に努めました。また、社員及びパートナー技術者の安全と健康に配慮し、柔軟でセキュアなリモートワーク環境を整備することで、事業の継続性を確保してまいりました。更に、自社内への持ち帰り開発の推進に最大限注力し人的リソースの適正化を図り、売上と共に利益率の向上に努めました。
社内業務の効率化の面においては、契約や決裁業務の電子化を図るために基幹系システムの刷新を行いました。働き方変革においては、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組むことができるよう、資格取得制度の拡充等、キャリア形成を支援する様々な仕組みの整備を行いました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は12,189百万円(前期比4.3%増)、営業利益は1,076百万円(同17.7%増)、経常利益は1,085百万円(同17.6%増)、当期純利益は748百万円(同18.5%増)となりました。
イ 売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ503百万円増加し、12,189百万円(前期比4.3%増)となりました。これは、金融系分野において前事業年度からの大型案件が収束したものの、保守領域の拡大が進み概ね前年同期並みとなったこと、非金融系分野における情報サービス系業務のDX案件やアジャイル開発等のデジタルビジネスが増加したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
a ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高9,360百万円(前期比0.8%増)となりました。制度改定や保守領域の拡大が進んだ銀行系業務は1,102百万円(同28.6%増)、システム刷新案件や領域拡大が進んだその他金融系業務は462百万円(同20.1%増)、保守工数の削減が継続しているもののシステム刷新案件やフロントシステム開発案件を拡大させた生命保険系業務は2,642百万円(同1.1%増)となりました。保守予算の削減が影響した損害保険系業務は3,510百万円(同5.9%減)、モバイル等の新規案件の受注、拡大が進んだものの大型開発案件の収束が影響した証券系業務は1,643百万円(同3.3%減)となりました。
非金融系分野は、売上高2,556百万円(同24.2%増)となりました。DX案件やアジャイル開発等のデジタルビジネスが大きく伸展した情報サービス系業務は645百万円(同200.1%増)、クラウド構築を中心に新規案件の受注が堅調な通信系業務は1,194百万円(同7.3%増)となったものの、保守案件の大幅縮小があった医療福祉系業務は332百万円(同18.3%減)となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発全体の売上高は11,916百万円(同5.1%増)となりました。
b 情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は272百万円(前期比20.7%減)となりました。
ロ 売上総利益
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ121百万円増加し、2,169百万円(前期比5.9%増)となりました。主な要因は売上高の増加によります。また、売上高総利益率は前事業年度に比べ0.3ポイント増加し、17.8%となりました。売上高総利益率が改善した要因は、①継続的な営業活動による売上単価の上昇、前事業年度の本社オフィス増床により家賃等の負担は増加したものの、②増床に伴う一時費用の剥落、③新型コロナウイルス感染症の影響による費用逓減等によるものとなります。
ハ 営業利益
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ161百万円増加し、1,076百万円(前期比17.7%増)となりました。営業利益が増加した主な要因は、売上総利益が増加したことによります。前事業年度の本社オフィス増床により家賃等の負担は増加したものの、①増床に伴う一時費用の剥落、②研修会場も含め外部委託していた新入社員研修の内製化等による費用減少、③新型コロナウイルス感染症の影響による費用逓減等によるものです。
ニ 経常利益
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ162百万円増加し、1,085百万円(前期比17.6%増)となりました。主な要因は営業利益の増加によります。
ホ 当期純利益
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ116百万円増加し、748百万円(前期比18.5%増)となりました。
② 財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,070百万円増加し、11,383百万円(前期比10.4%増)、総負債は、前事業年度末に比べ571百万円増加し、3,804百万円(同17.7%増)、純資産は、前事業年度末に比べ498百万円増加し、7,579百万円(同7.0%増)となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。
イ 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ908百万円増加し、9,988百万円(前期比10.0%増)となりました。これは主として、現金及び預金が590百万円、売掛金が363百万円増加し、仕掛品が38百万円減少したことによります。
ロ 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ161百万円増加し、1,395百万円(前期比13.1%増)となりました。これは主として、その他無形固定資産が51百万円、投資有価証券が136百万円増加し、工具、器具及び備品が23百万円減少したことによります。
ハ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ474百万円増加し、1,741百万円(前期比37.4%増)となりました。これは主として、買掛金が154百万円、未払金が53百万円、未払法人税等181百万円、未払消費税等が68百万円増加したことによります。
ニ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、2,062百万円(前期比5.0%増)となりました。これは退職給付引当金が97百万円増加したことによります。
ホ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ498百万円増加し、7,579百万円(前期比7.0%増)となりました。これは主として、当期純利益748百万円を計上したこと、剰余金の配当により303百万円の減少があったことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ590百万円増加し、8,000百万円(前期比8.0%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は984百万円(同84.4%増)となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益1,085百万円、退職給付引当金が97百万円、仕入債務の増加額が154百万円、未払消費税等の増加額が68百万円、主な減少要因として、売上債権の増加額が363百万円、法人税等の支払額が221百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は29百万円(同82.1%減)となりました。これは主に保険積立金の払戻による収入が9百万円、無形固定資産の取得による支出が36百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は364百万円(同19.0%減)となりました。これは自己株式の取得による支出が60百万円、配当金の支払額が303百万円あったことによります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は所要資金については原則として自己資金にて対応する方針であり、銀行からの借り入れはありません。なお、現在予定はありませんが、重要な資本的支出や当社の業容拡大・収益基盤拡大に向けたM&A等による資金需要が発生した場合、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決定する方針であります。
運転資金については換金性に重点を置き、リスクの低い金融商品での運用を基本としておりますが、現在の金利情勢から資金のほとんどを普通預金に置いております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8,000百万円となっております。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウェア開発 | 11,881,028 | 104.4 |
| 情報システムサービス等 | 272,200 | 79.3 |
| 合計 | 12,153,228 | 103.7 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウェア開発 | 12,132,372 | 108.2 | 1,783,211 | 113.7 |
| 情報システムサービス等 | 260,974 | 75.6 | 63,540 | 85.0 |
| 合計 | 12,393,346 | 107.2 | 1,846,751 | 112.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウェア開発 | 11,916,886 | 105.1 |
| 情報システムサービス等 | 272,200 | 79.3 |
| 合計 | 12,189,086 | 104.3 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 3,361,218 | 28.8 | 3,220,154 | 26.4 |
| SCSK株式会社 | 1,336,360 | 11.4 | 1,242,650 | 10.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症については、当事業年度(2021年3月期)開始時点では第2四半期中には終息し、ソフトウェア開発等に係る事業活動は回復するものと予測しておりました。ソフトウェア開発等に係る事業活動は予測通り回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症自体は緊急事態宣言が再発出されるなど、終息については未だ予測ができない状態にあり、再び事業活動へ影響が出てくる可能性があります。
このような環境のもと、オンライン会議等のデジタル技術を活用した営業変革、社員及びパートナー技術者の安全と健康に配慮し、柔軟でセキュアなリモートワーク環境の整備、自社内への持ち帰り開発の推進による人的リソースの適正化を図ったこと、また社内で報告されるお取引先等からの情報等を分析した結果においても現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると判断して、各種会計上の見積り等を行っております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社の財務諸表で採用した会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。主要な仮定である総費用の発生見込み額については、見積りの不確実性が高く、当初予定していなかった仕様変更等の発生により受注契約に係る総費用が想定以上に膨らんだ場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 製品保証引当金
顧客納入後における契約不適合責任に基づき、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。主要な仮定である追加原価の発生見込み額については、見積りの不確実性が高く、契約不適合責任に対応するための追加原価が想定以上に膨らんだ場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ 退職給付引当金
従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、退職率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって認識されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
ニ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得の見積りに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、受注損失引当金・製品保証引当金・退職給付引当金につきましては、「2 事業等のリスク (3)システム開発の品質の確保と仕損防止体制 (6)退職給付費用及び債務について」の記載に関する会計処理であり、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある事項として認識しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当社は、金融機関向けシステムが売上高の80%近くを占める金融コア型経営を行っております。現在金融機関向けのシステムにおいては中小型化が進んでおり、システム開発期間の短縮傾向やIT人財不足による仕入単価の上昇などプロジェクト運営が年々難しくなってきております。
そのような状況のもと当事業年度の経営成績は、売上高は12,189百万円、営業利益1,076百万円、経常利益は1,085百万円、当期純利益は748百万円となりました。
上記のほか、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しております。
ロ 財政状態の分析
当事業年度は、基幹系システム刷新に当たりその他無形固定資産が増加しております。基幹系システム刷新により、セキュアな環境で社内外のシステムをシームレスに連携し電子決裁等の利用を含めた社内業務の効率化を推進しております。
当事業年度末における流動資産は9,988百万円、固定資産は1,395百万円、資産合計は11,383百万円となっております。流動負債は1,741百万円、固定負債は2,062百万円、負債合計は3,804百万円となっております。また純資産合計は7,579百万円、負債純資産合計は11,383百万円となっております。
上記のほか、当事業年度における財政状態の前事業年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ590百万円増加し、8,000百万円(前期比8.0%増)となりました。
当事業年度の営業活動において得られた資金は984百万円となりました。主な要因は税引前当期純利益の増加仕入債務の増加、売上債権の増加、法人税等の支払額によります。
投資活動において使用した資金は29百万円となりました。主な要因は基幹系システム刷新による無形固定資産の取得による支払いによります。
また、財務活動により使用した資金は364百万円となりました。主な要因は自己株式の取得、配当金の支払いによります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
当社は現在、自己資金により運転資金及び設備投資等を行っております。なお、現在予定はありませんが、将来的にМ&A等の大規模な投資を行う場合については、財務の健全性を考慮し最適な資金調達を行う場合があります。
ハ 経営目標の達成状況
当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高及び営業利益を用いております。目標達成のために事業部・部別に活動計画を立てて取り組んでおります。2020年5月15日に公表した業績予想と比較して、当事業年度の売上高は12,189百万円(予算比4.2%増)の増収、営業利益は1,076百万円(同17.0%増)の増益となりました。
| 2021年3月期(予想) | 2021年3月期(実績) | 増減 | 増減率 | |
| 売上高(百万円) | 11,700 | 12,189 | 489 | 4.2% |
| 営業利益(百万円) | 920 | 1,076 | 156 | 17.0% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
