四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢や設備投資等も弱含みで推移いたしました。緊急事態宣言の解除により、国内外の経済活動が再開し、一部に持ち直しの動きは見られるものの、引き続き不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計(2020年8月分確報)によると、売上高は、前年同月比△3.5%と2ヶ月ぶりに減少、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションにおいては同△3.7%と6ヶ月連続の減少となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化してきており、引き続き顧客のIT投資動向を注視し、的確に対応していく必要があります。
このような環境のもと、中期事業計画の4本の柱である①トラディッショナルITビジネス(SI事業の維持、拡大)、②デジタルITビジネス(デジタルビジネスへの挑戦)、③クリエイトITビジネス(サービス提供型ビジネスの構築)、④経営基盤の強化(人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化)を重点戦略として取り組んでまいりました。
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による案件の縮小や新規案件の延期・中止等の影響はあったものの、Web会議システム等を利用した積極的な営業活動により案件獲得を図るとともに、リモートワークや持ち帰り開発等を推進することにより、利益確保に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は5,620百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は416百万円(同1.7%増)、経常利益は421百万円(同2.1%増)、四半期純利益は289百万円(同2.9%増)となりました。
① 売上高
当第2四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ283百万円減少し、5,620百万円(前年同期比4.8%減)となりました。これは非金融系分野で売上高が増加したものの、当社の主力ビジネス領域である金融系分野の売上高が減少したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高4,405百万円(前年同期比6.1%減)となりました。制度改定や保守領域の拡大が進んだ銀行系業務は481百万円(同9.6%増)、新規案件の獲得・拡大が進んだその他金融系業務は227百万円(同21.8%増)となりました。フロントシステムに関する案件が拡大したものの、保守案件が縮小となった生命保険系業務は1,259百万円(同4.7%減)、新規開発案件を積極的に受注したものの、大型開発案件が収束した証券系業務は782百万円(同5.6%減)、新規案件の延期等に加え保守予算が削減された損害保険系業務は1,654百万円(同13.7%減)となりました。
非金融系分野は、売上高1,078百万円(同4.5%増)となりました。保守案件が大幅な縮小となった医療福祉系業務は117百万円(同55.0%減)となったものの、DXやアジャイル開発等のデジタルビジネスが拡大した情報サービス系業務は216百万円(同209.9%増)となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は5,484百万円(同4.2%減)となりました。
ロ 情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は136百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
② 売上総利益
当第2四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ29百万円減少し、996百万円(前年同期比2.8%減)となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.3ポイント増加し17.7%となりました。これは、前年同期においてクリエイトITビジネスによる新規事業の推進としてPoC(実証実験)費用が発生したことによります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は10,670百万円となり前事業年度末に比べ356百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が385百万円、投資有価証券が96百万円増加し、売掛金が110百万円、有形固定資産が14百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,395百万円となり前事業年度末に比べ163百万円増加しております。これは主として、未払費用が19百万円、未払法人税が63百万円、退職給付引当金が71百万円増加したことによります。
純資産は7,274百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円増加しております。これは主として、四半期純利益289百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が67百万円増加したこと、剰余金の配当により181百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は68.2%となり、前事業年度末に比べ0.5ポイント減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ385百万円増加し、7,794百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は569百万円(前年同期比116.1%増)となりました。これは主な増加要因として、税引前四半期純利益が421百万円、減価償却費が19百万円、退職給付引当金の増加額が71百万円、売上債権の減少額が110百万円、未払費用の増加額が19百万円、主な減少要因として、法人税等の支払額が97百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3百万円(同95.6%減)となりました。これは主に保険積立金の払戻による収入9百万円、無形固定資産の取得による支出が10百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は181百万円(同44.9%減)となりました。これは主に配当金の支払額が181百万円あったことによります。