四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第3四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、海外経済の改善や各種政策の効果により徐々に回復の動きが見られるようになりました。一方、先行きについては、より感染力が強い変異株への警戒感や世界的なサプライチェーンにおける半導体等の供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク等、新たな懸念事項も生じております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計(2021年10月分確報)によると、売上高は前年同月比7.9%と2ヶ月ぶりの増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションも同4.9%と2ヶ月ぶりの増加となりました。日銀短観におけるソフトウェア投資計画は前年比プラスで推移しており、企業のデジタル経営志向の高まりからDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資需要は一層拡大が予想されます。また、デジタル庁の発足によりデジタル社会の実現に向けた行政サービスや民間企業へのデジタル化推進の後押しもあり、IT投資の更なる拡大が期待されております。一方で、ITエンジニアの不足は顕著であり、特に先端技術系のエンジニアを確保することが、今後のビジネス拡大に向けての最重要課題の一つとなっております。
このような環境の下、中期事業計画の4本の柱である①トラディショナルITビジネス(SI事業の維持、拡大)、②デジタルITビジネス(デジタルビジネスへの挑戦)、③クリエイトITビジネス(サービス提供型ビジネスの構築)、④経営基盤の強化(人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化)を重点戦略として取り組んでまいりました。売上面では、活況なDX対応案件や将来を見据えた案件獲得に向けた営業活動を積極的に行うと同時に、プロパー及びパートナー社員の増強と育成強化を図り受注確度を高めてまいりました。利益面については、引き続き在宅勤務による事業の継続性を確保すると共に、自社内への持ち帰り開発の推進による人的リソースの適正化を図りました。加えて、プロジェクト革新室を中心に受注案件の仕損防止を徹底し全社として生産効率を高めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は10,525百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益は1,058百万円(同44.8%増)、経常利益は1,066百万円(同44.1%増)、四半期純利益は734百万円(同44.3%増)となりました。
① 売上高
当第3四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ1,831百万円増加し、10,525百万円(前年同期比21.1%増)となりました。これは金融系分野では銀行系業務、非金融系分野では医療福祉系業務や通信系業務が大きく売上高を拡大したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高7,768百万円(前年同期比14.6%増)となりました。活況を迎えた制度改定や保守領域の拡大が継続した銀行系業務は1,370百万円(同76.3%増)と好調に推移いたしました。システム移行案件や精算系システムが拡大した損害保険系業務は2,704百万円(同6.9%増)、システム刷新案件や保守領域拡大が進んだ生命保険系業務は2,024百万円(同4.8%増)、フィンテック関連案件が拡大した証券系業務は1,292百万円(同7.6%増)、システム刷新案件や領域拡大が進んだその他金融系業務は377百万円(同11.1%増)と堅調に推移しました。
非金融系分野は、売上高2,573百万円(同50.5%増)となりました。大規模なテーマ開発を受注した医療福祉系業務は714百万円(同273.2%増)、クラウド構築やアジャイル開発、データ分析を中心にDX案件の拡大が続いた通信系業務は1,320百万円(同49.1%増)と好調に推移いたしました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は10,341百万円(同21.8%増)となりました。
ロ 情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は184百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
② 売上総利益
当第3四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ392百万円増加し、1,945百万円(前年同期比25.2%増)となりました。主な要因は前年同期に比べ売上高が増加したこと、持ち帰り開発により人的リソースの適正化を促進したこと、仕損防止への取組みを徹底したことにより、売上利益率は前年同期に比べ0.6ポイント増加し、18.5%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は11,529百万円となり前事業年度末に比べ145百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が94百万円、投資有価証券が180百万円増加し、繰延税金資産が117百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,538百万円となり前事業年度末に比べ266百万円減少しております。これは主として、退職給付引当金が84百万円増加し、未払法人税等が216百万円、賞与引当金が160百万円減少したことによります。
純資産は7,991百万円となり前事業年度末に比べ411百万円増加しております。これは主として、四半期純利益734百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が125百万円増加したこと、剰余金の配当により483百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は69.3%となり、前事業年度末に比べ2.7ポイント増加しております。