四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、各種施策の効果から持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計(2020年5月分確報)によると売上高は前年同月比△4.1%と20ヶ月ぶりに減少、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションにおいては同△5.2%と3ヶ月連続減少となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めております。今後顧客のIT投資の鈍化や案件の延期等により、受注面、生産面への影響が懸念されます。当社においても、外出自粛要請等に伴う稼働率低下や案件延期等一部では影響が出ておりますが、基盤系保守やアジャイル開発案件は堅調に推移しております。また、緊急事態宣言解除後から商談は徐々に活性化してきております。
このような環境のもと、中期事業計画の4本の柱である①トラディッショナルITビジネス(SI事業の維持、拡大)、②デジタルITビジネス(デジタルビジネスへの挑戦)、③クリエイトITビジネス(サービス提供型ビジネスの構築)、④経営基盤の強化(人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化)を重点戦略として取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する基本方針を策定し、テレワーク、シフト勤務等により稼働率の向上を図るとともに、WEB会議による営業活動の活発化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は2,729百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は159百万円(同10.0%減)、経常利益は165百万円(同8.8%減)、四半期純利益は113百万円(同8.0%減)となりました。
① 売上高
当第1四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ176百万円減少し、2,729百万円(前年同期比6.1%減)となりました。これは主にその他金融系業務、情報サービス系業務での売上高が伸びたものの、損害保険系業務、医療・福祉系業務の売上が減少したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高2,161百万円(前年同期比5.8%減)となりました。新規案件の獲得や拡大が進んだその他金融系業務は113百万円(同23.4%増)となったものの、保守案件での体制縮小により銀行系業務は212百万円(同2.1%減)、フロントシステムに関する案件拡大は進んだものの保守案件が縮小となった生命保険系業務は638百万円(同2.5%減)、開発案件が収束した証券系業務は382百万円(同2.6%減)、大型案件の収束と保守予算削減が続く損害保険系業務は814百万円(同13.2%減)となりました。
非金融系分野は、売上高499百万円(同3.9%減)となりました。堅調な基盤系保守の継続とアジャイル開発案件が拡大した情報サービス系業務は110百万円(同229.5%増)となったものの、機能拡張が終了し保守業務中心となった医療・福祉系業務が54百万円(同61.2%減)となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は2,661百万円(同5.4%減)となりました。
ロ 情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は67百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
② 売上総利益
当第1四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ37百万円減少し、474百万円(前年同期比7.4%減)となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.2ポイント減少し17.4%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は10,586百万円となり前事業年度末に比べ272百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が419百万円、投資有価証券が76百万円、繰延税金資産が41百万円増加し、売掛金が268百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,520百万円となり前事業年度末に比べ287百万円増加しております。これは主として、未払費用が387百万円、その他流動負債が49百万円、退職給付引当金が42百万円増加し、買掛金が35百万円、賞与引当金が154百万円減少したことによります。
純資産は7,066百万円となり前事業年度末に比べ14百万円減少しております。これは主として、四半期純利益113百万円を計上したこと、剰余金の配当により181百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は66.7%となり前事業年度末に比べ2.0ポイント減少しております。