#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は929千円減少し、売上原価は765千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ163千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は113千円増加しております。
2022/06/24 10:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益額、売上高営業利益率、ROE(自己資本利益率)、配当性向を用いております。「長期経営ビジョン2030」では、売上高250億円、営業利益25億円以上、売上高営業利益率10%以上、ROE15%以上、配当性向40%以上としております。
2022/06/24 10:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 社内業務の効率化の面においては、新たに導入した社内基幹システムの本格運用を開始し、管理負荷の軽減を図りました。また働き方変革においては、健康経営に向けた積極的な取り組みを行うとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組むことができるよう、新たな人事制度や人財マネジメントシステム要件の検討、トレーナー制度の実施等、キャリア形成を支援する様々な仕組みの整備を行いました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は14,211百万円(前期比16.6%増)、営業利益は1,327百万円(同23.3%増)、経常利益は1,337百万円(同23.2%増)、当期純利益は942百万円(同25.9%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当事業年度の売上高は929千円減少し、売上原価は765千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ163千円減少しております。
イ売上高
2022/06/24 10:05