有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営環境及び対処すべき課題
・DX化の加速
労働力の不足、消費者のニーズや価値観の変化、市場のグローバル化などにより、より一層の業務効率化や新たなサービスの創出が求められております。
・IT技術者に求められる役割
SI事業の縮小や案件の小型化、DX化の加速に伴い、従来とは異なる技術者の役割が求められております。
・サステナビリティ経営
近代経営では、環境・社会・経済の持続可能性に配慮した事業のサステナビリティ(持続可能性)向上が求められております。
・東証市場再編の動き
2022年4月4日、東証による市場再編に伴い、各企業は市場選択を迫られ、最上位のプライム市場には持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が求められております。
(2) 基本理念、経営方針
当社は、「お客様に信頼され満足していただく」というお客様第一主義を設立当初から経営理念としてまいりました。また、生命保険会社の関連会社として発足した経緯から、保険・証券・銀行などの金融系業務のお客様を主たる顧客基盤としてサービスを提供しており、お客様から厚い信頼をいただいてまいりました。
一方、「(1) 経営環境及び対処すべき課題」に記載しているように、変化の激しい時代の中で、当社としての存在意義、あるべき姿を検討し、それを「長期経営ビジョン2030」として策定いたしました。
新たな基本理念、経営ビジョン等は下記のとおりです。
・基本理念
私達は誠意を尽くしてお客様の要望に応え、信頼され満足していただくことを最上の喜びとします。
私達は豊富な知識と技術を以て、持続可能な未来社会の創造に貢献します。
私達は仕事に対して常に誇りと生きがいを持ち、会社の繁栄と豊かな生活を目指します。
・スローガン
お客様と共に未来を創る
・経営ビジョン
お客様が求める価値を共に創造し実現すると共に、その先にある社会課題の解決を図り、持続可能な未来社会を創造します。
・経営方針
我々は確かな業務力とIT技術力で、お客様の求めるニーズを創り出すと共に、そのニーズを満たすシステムを構築する技術者集団を目指します。
・マテリアリティ
豊かな未来社会の創造に貢献します。
安心・安全な未来社会の創造に貢献します。
いきがいのある未来社会の創造に貢献します。
透明性の高いガバナンスを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年4月にスタートした中期事業計画(2019年度～2022年度)をリニューアルし、「長期経営ビジョン2030」のマイルストーンとして、2期6年に渡る「中期経営計画」を策定いたしました。
具体的な戦略及び施策は下記の通りです。
トラディショナル・デジタル・クリエイトITビジネス共通

戦略	施策
他分野への進出でポートフォリオを変革	DX進展が早い非金融系業務の比率向上(25%→40%)
持ち帰り開発の積極推進	DX開発推進センターを設置
プラットフォーマーを基軸に営業拡大強化	通信プラットフォーマーを基軸に全業種・全方位型営業展開で業容拡大
業務力・技術力の徹底強化	スキルマップ活用で人財育成を強化(業務力向上、社内認定制度を策定)

トラディショナルITビジネス

戦略	施策
事業戦略を共有するパートナーシップ戦略	エンドユーザや大手SIerと事業戦略を共有し、事業拡大
業務知識&技術のコラボレーション展開	保守領域において、ソリューション等を活用したDX提案の実施
品質生産性の向上	エンハンス活動を継続し、品質、生産性への意識向上
マネジメント力の強化	TSS-WAY(社内マネジメント基準)を活用し、部門活動や研修を通じた強化
パートナー調達力の強化	友好なパートナー関係を構築し、要員と案件情報をマッチングできるプラットフォームを作り、調達力の強化

デジタルITビジネス

戦略	施策
業種非依存の非対面ビジネスの強化	モバイルビジネス、ネットサービスビジネスへの拡販
テクニカルベンダー等との技術・業務提携	大手SIer、テクニカルベンダー等との共創 他社製品利活用のサービスプロダクト提案
デジタル案件獲得のための営業強化	営業によるDX提案でビジネス連携 研修制度活用でDX提案力の向上
デジタル技術の習得拡大	研修・資格制度活用で(アジャイル、クラウド等)技術者育成

クリエイトITビジネス

戦略	施策
国内外の先進プロダクトの活用	国内外を問わず、様々なサービスプロダクトの活用研究から積極的なPoC、ビジネス展開
自社プロダクト活用のソリューション展開	USINGサービスを使用したビジネス展開 新規サービスプロダクトを開発し、新たなビジネス展開
金融以外の製造、物流、流通業界へのアプローチ	金融以外の高い提案実績をベースに更なるアプローチで実現化

経営基盤の強化

戦略	施策
社員の成長とレジリエンスの高い人材を確保・育成する仕組みの整備	人財育成基本方針の策定 成長を支える人づくり(能力、マインド) 生産性の高い組織づくり
経営戦略に則った人事諸制度策定と、多様な人財が育ち、活きる仕組みの構築	人事制度の再構築(評価基準、報酬制度の見直し) 挑戦し成長する職場づくり
企業価値向上と持続的成長の実現	サステナビリティ基本方針の策定(株式施策、IR施策の見直し)
組織変革と生産性向上で企業風土醸成	更なる働き方の変革推進と多様性の追求 従業員エンゲージメント向上、健康施策
サステナビリティ経営の推進	ガバナンス・コンプライアンス体制の強化 事業活動を通じた課題解決で社会貢献
成長投資と適正水準での還元策	安定的な財務基盤の確保 安定成長・事業強化への重点投資

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益額、売上高営業利益率、ROE(自己資本利益率)、配当性向を用いております。「長期経営ビジョン2030」では、売上高250億円、営業利益25億円以上、売上高営業利益率10%以上、ROE15%以上、配当性向40%以上としております。