有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「お客様に信頼され満足していただく」というお客様第一主義を設立当初から経営理念にしてまいりました。また、生命保険会社の関連会社として発足した経緯から、保険・証券・銀行などの金融系業務のお客様を主たる顧客基盤としてサービスを提供しており、お客様から厚い信頼をいただいてまいりました。
そしてお客様、お取引先様、株主様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に支えられて、2021年に50周年を迎えることができました。今後も皆様の信頼に応え、成長・進化をしていくために2019年度を初年度とする中期事業計画(2019～2022年度)を策定しております。
(2) 中期事業計画の進捗状況
当社は、中期事業計画の達成に向けて、4本の柱である重点戦略に基づく施策を着実に実行しております。
① トラディショナルITビジネス

推進事項	ターゲット案件
・マップ営業、テーマ営業の取組みによる新規顧客の獲得と領域拡大 ・業務力の徹底強化、パートナー企業との連携強化による受注力の向上 ・海外IT規制対応(システム開発の国内回帰) ・ローコード、ノーコード開発研究	・金融の既存基幹系保守体制の維持・拡大、テーマ受注(制度改正対応等) ・基幹系システムの刷新(統合案件、マイグレーション需要) ・各企業におけるオフショア開発の巻き取り ・各金融機関におけるEUCシステムへの進出

② デジタルITビジネス

推進事項	ターゲット案件
・DX案件(事業拡大、生産性向上)に最大限注力 ・テクニカルベンダー、プロダクトベンダーとの共創 ・アジャイル、クラウド、フルスタックエンジニアの育成 ・持ち帰り開発の推進	・通信キャリア向け事業(基盤構築、新規サービス) ・業務非依存の非対面ビジネス(ネットサービス、モバイル事業)の拡大 ・官公庁向け基盤構築、ポイント管理サービスシステム

③ クリエイトITビジネス

推進事項	ターゲット案件
・自社プロダクト(USINGサービス基盤)を活用したソリューションの提供 ・国内外の先進プロダクトの研究と適用事例の調査 ・各企業、自治体へのプロデュース及びPOCの実施	・高齢者向けサービス(自治体) ・保険加入サービス、キャッシュレス決算サービス(保険) ・製造、物流、運送事業向けサービス

④ 経営基盤の強化

推進事項

・事業拡大のための、資本・業務提携、M&A推進 ・技術者積極採用(新卒、中途採用の強化) ・先端技術系の資格取得策の活性化(品質目標の設定) ・先端系プロジェクトへのスキルチェンジ、人事ローテーション ・自主学習プログラムの社員への開放 ・トレーナー制度の本格導入(教育の連鎖) ・環境変革(働く場所・時間の多様性拡大による事業継続性の確保) ・組織的プロジェクトマネジメントの徹底強化(不採算防止)

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、売上高営業利益率、ROEを重要な経営指標としております。また経営上の目標の達成状況を判断する指標等としては、中期事業計画の最終年度である2023年3月期における売上高200億円、売上高営業利益率10%(売上高営業利益20億円)、ROE15%が指標となります。
(4) 事業上及び財務上の特に優先的に対処すべき課題
当社の最大の資産である「人財」は、中期事業計画達成のための4本の柱である重点戦略を推進していくための原動力でもあります。そのため、「人財」の採用であり、育成であり、また働きがいの創出は、全ての課題の根底にあるものであり、特に優先的に対処すべき課題であります。