	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員報酬	93,600	千円	109,800	千円
賞与引当金繰入額	47,093	千円	41,937	千円
退職給付費用	28,035	千円	28,526	千円

2023/06/26 10:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	632,263	千円	636,716	千円
賞与引当金	106,159	千円	108,917	千円
未払法定福利費	16,074	千円	16,813	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ30百万円増加し、1,916百万円(前期比1.6%増)となりました。これは主として、買掛金が67百万円、未払金が15百万円、賞与引当金が9百万円増加し、未払法人税等が70百万円減少したことによります。
ニ固定負債

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/26 10:14