有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことが重要な株主還元であると考えております。
このような観点から、利益配分につきましては、経営基盤及び財務体質を強化すべく、内部留保の充実を図りながら、株主の皆様への安定的な配当の維持及び業績に見合った適正な利益還元を行うことを基本とし、配当性向30%を目安としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本としてまいりましたが、株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、配当方針を中間配当と期末配当の年2回実施する方法に変更し、2020年3月期より中間配当を実施することといたしました。
なお、当社は定款において、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきまして前事業年度から5円増配し、1株当たり配当金を25円としております。
内部留保資金の使途につきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に充ててまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
このような観点から、利益配分につきましては、経営基盤及び財務体質を強化すべく、内部留保の充実を図りながら、株主の皆様への安定的な配当の維持及び業績に見合った適正な利益還元を行うことを基本とし、配当性向30%を目安としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本としてまいりましたが、株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、配当方針を中間配当と期末配当の年2回実施する方法に変更し、2020年3月期より中間配当を実施することといたしました。
なお、当社は定款において、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきまして前事業年度から5円増配し、1株当たり配当金を25円としております。
内部留保資金の使途につきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に充ててまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年6月21日 定時株主総会決議 | 303,306 | 25 |