有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)
(2) 戦略
当社は、TCFD提言に基づき、リスク及び機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、シナリオ分析を実施しております。
パリ協定の目標である産業革命以前に比べて全世界の平均気温の上昇を1.5℃とする (1.5℃シナリオ)、及び新たな政策・制度が導入されず世界の温室効果ガスが現在より増加するシナリオ(4℃シナリオ)の2つのシナリオを用いて対応方針をまとめ、気候変動対応を中長期におけるシナリオ分析に基づく事業インパクト(リスクと機会)を評価しております。
※シナリオ分析に基づく事業インパクト(リスクと機会)については、当社サイトをご参照ください。
当社サイト(TCFD提言に基づく情報開示): https://www.tss.co.jp/tabid/599/Default.aspx
また、「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を両輪として整備する中で、それぞれ下記の通り取り組んでおります。
① 当社における「人財育成方針」として、「社員一人ひとりが主体的にキャリアビジョンを描いてそこに向かって成長し、会社は、社員の能力発揮、キャリアの実現を後押しする環境を整備することで、社員の持続的な成長・活躍を促進し、企業価値を高めていく。」ことを掲げ、下記に取り組んでおります。
イ キャリアデザインの推進
ロ 人財育成の強化(スキル体系の整備、キャリアモデル別研修の実施、次世代リーダーの育成、OJTの強化等)
ハ 成長実感サイクルの構築
② 「社内環境整備方針」として、人財の多様性の確保と従業員エンゲージメントの強化を軸に、社員の所属する組織と自身の仕事への熱意や自発的に貢献しようとする意欲を引き出し、社員と会社間で将来に希望が持てる/共感できる関係を築いていくことを目指して、下記に取り組んでおります。
イ 健康経営の推進(心身共に健康で働くことのできる職場づくり)
ロ 働き方改革の促進(社員が個々のライフプランや社会環境の変化に対応しつつ、高い生産性を発揮できる柔軟な働き方を実現することを支援)
ハ 労働安全衛生の確保(労働安全衛生に関するリスクを未然に防止する取り組み等、社員が安心して働ける職場づくり)
当社は、TCFD提言に基づき、リスク及び機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、シナリオ分析を実施しております。
パリ協定の目標である産業革命以前に比べて全世界の平均気温の上昇を1.5℃とする (1.5℃シナリオ)、及び新たな政策・制度が導入されず世界の温室効果ガスが現在より増加するシナリオ(4℃シナリオ)の2つのシナリオを用いて対応方針をまとめ、気候変動対応を中長期におけるシナリオ分析に基づく事業インパクト(リスクと機会)を評価しております。
※シナリオ分析に基づく事業インパクト(リスクと機会)については、当社サイトをご参照ください。
当社サイト(TCFD提言に基づく情報開示): https://www.tss.co.jp/tabid/599/Default.aspx
また、「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を両輪として整備する中で、それぞれ下記の通り取り組んでおります。
① 当社における「人財育成方針」として、「社員一人ひとりが主体的にキャリアビジョンを描いてそこに向かって成長し、会社は、社員の能力発揮、キャリアの実現を後押しする環境を整備することで、社員の持続的な成長・活躍を促進し、企業価値を高めていく。」ことを掲げ、下記に取り組んでおります。
イ キャリアデザインの推進
ロ 人財育成の強化(スキル体系の整備、キャリアモデル別研修の実施、次世代リーダーの育成、OJTの強化等)
ハ 成長実感サイクルの構築
② 「社内環境整備方針」として、人財の多様性の確保と従業員エンゲージメントの強化を軸に、社員の所属する組織と自身の仕事への熱意や自発的に貢献しようとする意欲を引き出し、社員と会社間で将来に希望が持てる/共感できる関係を築いていくことを目指して、下記に取り組んでおります。
イ 健康経営の推進(心身共に健康で働くことのできる職場づくり)
ロ 働き方改革の促進(社員が個々のライフプランや社会環境の変化に対応しつつ、高い生産性を発揮できる柔軟な働き方を実現することを支援)
ハ 労働安全衛生の確保(労働安全衛生に関するリスクを未然に防止する取り組み等、社員が安心して働ける職場づくり)