有価証券報告書-第31期(2022/02/01-2023/01/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2022年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,971,786	1,971,786	-
(2)売掛金	627,094	627,094	-
(3)投資有価証券	309,937	328,837	18,900
資産計	2,908,818	2,927,718	18,900
(1)未払金	229,356	229,356	-
負債計	229,356	229,356	-

当連結会計年度(2023年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券	310,408	321,908	11,499
資産計	310,408	321,908	11,499

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
現金及び預金、売掛金及び契約資産、未払金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(1)投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
2.市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当連結会計年度 (2023年1月31日)
匿名組合出資	30,000	28,612
投資有価証券	980	-

匿名組合出資および投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,971,786	-	-	-
売掛金	627,094	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	-	200,000	-	-
合計	2,598,881	200,000	-	-

当連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,888,164	-	-	-
売掛金	885,242	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	-	200,000	-	-
合計	2,773,406	200,000	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	100,497	-	-	100,497
その他	15,211	-	-	15,211
合計	115,708	-	-	115,708

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	206,200	-	206,200
合計	-	206,200	-	206,200

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。