建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.建物を賃借しており、年間賃借料は63,560千円であります。
3.建物を賃借しており、年間賃借料は146,548千円であります。

2017/04/27 10:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

2017/04/27 10:52

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

2017/04/27 10:52

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～15年

2017/04/27 10:52

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)		当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	162千円		-千円
計	162		-

2017/04/27 10:52

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8～15年
②無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2017/04/27 10:52