法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月1日に開始する事業年度および平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.5%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,461千円減少し、法人税等調整額が17,105千円、その他有価証券評価差額金が644千円、それぞれ増加しております。

2017/04/27 10:52