有価証券報告書-第29期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(1)経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しの動きが一部でみられるものの、依然として厳しい状況にあります。世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、同様に厳しい状況にありますが、中国では景気は穏やかに回復してきており、米国でも景気に持ち直しの動きがみられます。一方、欧州地域については、感染の再拡大の影響により、景気は弱い動きとなっております。
当社グループに関連するエンタテインメント業界では、新型コロナウイルス感染症による在宅時間が大幅に増えた影響で、ゲームのプレイ時間が大幅に増加していると話題になりました。また、次世代機であるプレイステーション5やXbox Series X|Sが発売され話題となりました。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、アクションゲーム「ま～るい地球が四角くなった!? デジボク地球防衛軍 EARTH DEFENSE FORCE: WORLD BROTHERS」(プレイステーション4・ニンテンドースイッチ用)が2020年12月24日に発売されました。
自社コンテンツの「AR performers」では、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっておりました「アニメ ARP Backstage Pass 後夜祭 "Celebrate Good Time" -EXTEND-」が2020年8月15日、16日にオンラインで開催されました。また、2020年12月13日には配信音楽フェス「Infinity Live FES2020」に参加いたしました。
新規案件としましては、新進気鋭の米国プロレス団体である「All Elite Wrestling」(略称「AEW」)から、同団体をモデルとしたプロレスゲームの開発受託をいたしました。当社は、次期主力プロジェクトにすべく、プロレスゲームとして世界最高のチームを編成し、世界に衝撃を与えるプロレスゲーム開発を行っております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、複数タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,650,178千円(前年同期比32.5%減)となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策としてテレワーク体制等に伴う作業効率の悪化により原価率が上昇したこと、および受注先1社に対する売掛債権に回収懸念が生じたため販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額115,500千円を計上した結果、営業損失は174,975千円(前年同期は営業損失527,398千円)、為替相場の変動による為替差損の発生等により経常損失は329,125千円(前年同期は経常損失342,919千円)になりました。また、企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的として構造改革を実施し、構造改革費用89,610千円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は415,810千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失648,141千円)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,873,103千円減少し、7,465,387千円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少1,862,171千円、売掛金の増加145,174千円、仕掛品の減少54,486千円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,384,573千円減少し、4,866,192千円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少1,350,000千円、未払金の増加79,510千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して488,529千円減少し、2,599,194千円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失415,810千円および剰余金の配当86,511千円によるものであります。
なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,862,171千円減少し、6,208,076千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、281,363千円(前年同期は192,600千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失417,991千円、売上債権の増加額145,174千円、為替差損176,771千円、たな卸資産の減少額54,947千円、未払金の増加額80,033千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は33,180千円(前年同期は20,112千円の使用)となりました。
これは主に、出資金の払込による支出15,675千円、差入保証金の回収による収入62,383千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,434,637千円(前年同期は764,584千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額1,350,000千円、配当金の支払額84,621千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。
販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含めておりません。
c.販売実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、現在入手可能な前提にもとづく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差を生じる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,650,178千円(前年同期比△32.5% 1,278,367千円減少)となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、受託案件の見直しが発生したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、2,105,224千円(前年同期比△42.8% 1,577,408千円減少)、受注先1社に対する売掛債権に回収懸念が生じたため貸倒引当金繰入額115,500千円を計上したため、販売費及び一般管理費は、719,929千円(前年同期比△6.9% 53,382千円減少)となりました。以上の結果、営業損失は、174,975千円(前年同期は営業損失527,398千円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に受取利息の減少により、56,189千円(前年同期比△70.3% 132,849千円減少)となりました。営業外費用は、主に為替差損の発生により、210,339千円(205,780千円増加)となりました。以上の結果、経常損失は、329,125千円(前年同期は経常損失342,919千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的として構造改革を実施し、構造改革費用89,610千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、415,810千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失648,141千円)となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税の支払等であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
③当連結会計年度の財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、7,465,387千円(前年同期比△20.1% 1,873,103千円減少)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,862,171千円、売掛金の増加145,174千円、仕掛品の減少54,486千円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、4,866,192千円(前年同期比△22.2% 1,384,573千円減少)となりました。主な要因は、短期借入金の減少1,350,000千円、未払金の増加79,510千円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は、2,599,194千円(前年同期比△15.8% 488,529千円減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失415,810千円および剰余金の配当86,511千円によるものであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、企業価値を向上し継続的な成長を遂げるため、収益力を測る指標としてROE(株主資本利益率)を重視しております。具体的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失が発生したため、ROEはマイナス14.7%となっており、前年度から改善はみられたものの早急な改善が急務となっております。当社としましては、収益構造の改善施策を軌道に乗せ、これにより低迷するROEの改善を目指してまいります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しの動きが一部でみられるものの、依然として厳しい状況にあります。世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、同様に厳しい状況にありますが、中国では景気は穏やかに回復してきており、米国でも景気に持ち直しの動きがみられます。一方、欧州地域については、感染の再拡大の影響により、景気は弱い動きとなっております。
当社グループに関連するエンタテインメント業界では、新型コロナウイルス感染症による在宅時間が大幅に増えた影響で、ゲームのプレイ時間が大幅に増加していると話題になりました。また、次世代機であるプレイステーション5やXbox Series X|Sが発売され話題となりました。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、アクションゲーム「ま～るい地球が四角くなった!? デジボク地球防衛軍 EARTH DEFENSE FORCE: WORLD BROTHERS」(プレイステーション4・ニンテンドースイッチ用)が2020年12月24日に発売されました。
自社コンテンツの「AR performers」では、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっておりました「アニメ ARP Backstage Pass 後夜祭 "Celebrate Good Time" -EXTEND-」が2020年8月15日、16日にオンラインで開催されました。また、2020年12月13日には配信音楽フェス「Infinity Live FES2020」に参加いたしました。
新規案件としましては、新進気鋭の米国プロレス団体である「All Elite Wrestling」(略称「AEW」)から、同団体をモデルとしたプロレスゲームの開発受託をいたしました。当社は、次期主力プロジェクトにすべく、プロレスゲームとして世界最高のチームを編成し、世界に衝撃を与えるプロレスゲーム開発を行っております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、複数タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,650,178千円(前年同期比32.5%減)となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策としてテレワーク体制等に伴う作業効率の悪化により原価率が上昇したこと、および受注先1社に対する売掛債権に回収懸念が生じたため販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額115,500千円を計上した結果、営業損失は174,975千円(前年同期は営業損失527,398千円)、為替相場の変動による為替差損の発生等により経常損失は329,125千円(前年同期は経常損失342,919千円)になりました。また、企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的として構造改革を実施し、構造改革費用89,610千円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は415,810千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失648,141千円)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,873,103千円減少し、7,465,387千円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少1,862,171千円、売掛金の増加145,174千円、仕掛品の減少54,486千円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,384,573千円減少し、4,866,192千円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少1,350,000千円、未払金の増加79,510千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して488,529千円減少し、2,599,194千円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失415,810千円および剰余金の配当86,511千円によるものであります。
なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,862,171千円減少し、6,208,076千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、281,363千円(前年同期は192,600千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失417,991千円、売上債権の増加額145,174千円、為替差損176,771千円、たな卸資産の減少額54,947千円、未払金の増加額80,033千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は33,180千円(前年同期は20,112千円の使用)となりました。
これは主に、出資金の払込による支出15,675千円、差入保証金の回収による収入62,383千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,434,637千円(前年同期は764,584千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額1,350,000千円、配当金の支払額84,621千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 前年同期比(%) |
| デジタルコンテンツ事業(千円) | 2,098,239 | 57.2 |
| 合計(千円) | 2,098,239 | 57.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| デジタルコンテンツ事業(千円) | 2,001,400 | 94.9 | 373,445 | 39.5 |
| 合計(千円) | 2,001,400 | 94.9 | 373,445 | 39.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。
販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含めておりません。
c.販売実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 前年同期比(%) |
| デジタルコンテンツ事業(千円) | 2,650,178 | 67.5 |
| 合計(千円) | 2,650,178 | 67.5 |
(注)1.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ディースリー・パブリッシャー | 735,705 | 18.7 | 414,000 | 15.6 |
| ㈱SANKYO | 470,524 | 12.0 | 300,972 | 11.4 |
| All Elite Wrestling, LLC | - | - | 265,530 | 10.0 |
| 2K Sports,Inc. | 448,164 | 11.4 | 18,672 | 0.7 |
| ㈱三洋物産 | 487,500 | 12.4 | - | - |
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、現在入手可能な前提にもとづく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差を生じる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,650,178千円(前年同期比△32.5% 1,278,367千円減少)となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、受託案件の見直しが発生したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、2,105,224千円(前年同期比△42.8% 1,577,408千円減少)、受注先1社に対する売掛債権に回収懸念が生じたため貸倒引当金繰入額115,500千円を計上したため、販売費及び一般管理費は、719,929千円(前年同期比△6.9% 53,382千円減少)となりました。以上の結果、営業損失は、174,975千円(前年同期は営業損失527,398千円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に受取利息の減少により、56,189千円(前年同期比△70.3% 132,849千円減少)となりました。営業外費用は、主に為替差損の発生により、210,339千円(205,780千円増加)となりました。以上の結果、経常損失は、329,125千円(前年同期は経常損失342,919千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的として構造改革を実施し、構造改革費用89,610千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、415,810千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失648,141千円)となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税の支払等であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
③当連結会計年度の財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、7,465,387千円(前年同期比△20.1% 1,873,103千円減少)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,862,171千円、売掛金の増加145,174千円、仕掛品の減少54,486千円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、4,866,192千円(前年同期比△22.2% 1,384,573千円減少)となりました。主な要因は、短期借入金の減少1,350,000千円、未払金の増加79,510千円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は、2,599,194千円(前年同期比△15.8% 488,529千円減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失415,810千円および剰余金の配当86,511千円によるものであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、企業価値を向上し継続的な成長を遂げるため、収益力を測る指標としてROE(株主資本利益率)を重視しております。具体的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失が発生したため、ROEはマイナス14.7%となっており、前年度から改善はみられたものの早急な改善が急務となっております。当社としましては、収益構造の改善施策を軌道に乗せ、これにより低迷するROEの改善を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
