有価証券報告書-第34期(2025/02/01-2026/01/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	123,886千円
退職給付費用	13,664
退職給付の支払額	△8,267
退職給付に係る負債の期末残高	129,284

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	129,284千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,284
退職給付に係る負債	129,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,284

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

13,664千円

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給します。
なお、当社グループが有する退職一時金制度および確定給付企業年金制度(積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	129,284千円
退職給付費用	3,499
退職給付の支払額	△6,258
制度への拠出額	△6,251
新規連結子会社の増加に伴う増加額	△79,764
退職給付に係る負債の期末残高	40,508

(注)なお、上記の退職給付に係る負債の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債139,901千円および退職給付に係る資産99,392千円です。
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	119,370千円
年金資産	△218,762
	△99,392
非積立型制度の退職給付債務	139,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,508
退職給付に係る負債	139,901
退職給付に係る資産	△99,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,508

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

3,499千円