訂正有価証券報告書-第31期(2022/02/01-2023/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
一時点で移転される財又はサービス(注)	1,595,878
一定期間にわたり移転される財又はサービス	2,703,968
顧客との契約から生じる収益	4,299,846
外部顧客への売上高	4,299,846

(注)一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約および履行義務に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2)取引価格の算定に関する情報
当社グループでは、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
当社グループでは、取引価格の算定に関して、変動対価が見込まれる場合には変動対価を測定し収益として認識しております。その他、現金以外の対価、返品・返金およびその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3)履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループが行う販売取引は、個別性の高い財又はサービスが大半であり、価格設定は極めて個別性が高いものであります。従って明らかに市況と乖離しているのではない限り、顧客と合意した履行義務単位の対価を独立販売価格とみなしております。
履行義務を特定した値引きは当該履行義務に全額配分しております。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(5)収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断
上記に記載したことの他は該当事項はありません。
3.顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	650,069
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	359,715
契約資産(期首残高)	93,177
契約資産(期末残高)	525,527
契約負債(期首残高)	61,280
契約負債(期末残高)	77

契約資産は、主に、顧客との受託契約について連結会計期間末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。