有価証券報告書-第32期(2023/02/01-2024/01/31)

(重要な会計上の見積り)
一定期間にわたり認識する売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	2,703,968	2,903,701

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法および算出に用いた主要な仮定
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト見積り原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法にもとづいて収益を認識しております。
見積り原価総額については、主に工数および外注予定額から構成される実行予算を用いて算出しており、主にインプット法により進捗度を把握し売上高を算定しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当見積り原価総額の算出に際し、仕様追加や開発方式の変更等様々な要因により実行予算の主な要素である開発に必要となる工数および外注予定額の見通しが変化する場合には、見積り原価総額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	42,656	113,743

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産113,743千円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は142,821千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。将来減算一時差異等の解消スケジュールは、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っております。
収益力に基づく将来の課税所得等は、主として当社の合理的に見積り可能な期間の営業利益を基礎としております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。