IPS HD（4335）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年6月30日
- -318万
- 2019年6月30日 -215.57%
- -1005万
- 2020年6月30日
- -782万
- 2021年6月30日 -127.24%
- -1777万
- 2022年6月30日
- -1603万
- 2023年6月30日 -67.07%
- -2678万
- 2024年6月30日
- -1103万
- 2025年6月30日 -102.06%
- -2228万
個別
- 2008年6月30日
- -158万
- 2009年6月30日 -88.84%
- -299万
- 2010年6月30日 -31.05%
- -392万
- 2011年6月30日
- -230万
- 2012年6月30日 -299.57%
- -919万
- 2013年6月30日 -81.6%
- -1668万
- 2014年6月30日 -34.45%
- -2243万
- 2015年6月30日
- -1674万
- 2016年6月30日
- 1254万
- 2017年6月30日 +165.81%
- 3334万
- 2018年6月30日
- -318万
- 2019年6月30日 -215.57%
- -1005万
- 2020年6月30日
- -782万
- 2021年6月30日 -121.37%
- -1732万
- 2022年6月30日
- -1590万
- 2023年6月30日 -69.43%
- -2694万
- 2024年6月30日
- -1100万
- 2025年6月30日 -106.69%
- -2274万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2025/09/26 15:37
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が90百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利 益は45百万円増加し2億71百万円となり、売上高当期純利益率は7.3%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
