有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

経営成績等の状況の概要
(1)経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、内需を中心に景気が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクが依然として高く、中国経済の減速やアメリカ新政権の政策による影響が懸念されています。国内においても人件費や物流コストの増加による物価上昇が個人消費に影響を与えるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備や競争力強化を目的とするクラウドサービスをはじめとした新しいテクノロジーに対するIT投資は底堅く推移しております。
かかる状況の下、当社グループは顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を支援することを目的として、新しいコーポレートアイデンティティ「Innovation Partner with SAP」を制定しました。IPSがSAPとの強力なパートナーシップを通じて、付加価値の高いソリューションを開発・提供し、顧客企業のビジネスを支援する姿勢を表現しています。当社グループは製造業における業務効率化やデジタル変化に対応する低コストで迅速に導入が可能な「クラウドERP」が課題解決の鍵として、中堅・成長企業へクラウドERPの導入に注力してまいりました。中堅・成長企業のビジネス変革を多面的に支援できるように、コンサルティングパートナーへとビジネスを深化させていきます。
ITエンジニアリング事業においては、AI/IoT技術を活用して工場全体の運営・管理の仕組みを見直し、生産高の増大やコストダウンを目指すスマート工場支援サービスにも取り組んでおり、積極的にセミナーを開催して、すそ野を広げる活動に邁進してきました。
以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、本番稼働を迎えた大型案件の売上への寄与もあり、売上高37億32百万円(前期比19.3%増)となりました。損益面ではSAPが推進するパブリッククラウドに対応するテンプレートの改修などの研究開発費や、コンサルティング部門の強化に向けた中途採用の費用を吸収し、営業利益3億63百万円(前期比10.5%増)、経常利益3億58百万円(前期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億71百万円(前期比20.1%増)となりました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。
(ERP導入事業)
売上高29億21百万円(前期比24.0%増)となりました。
(保守その他事業)
売上高8億10百万円(前期比5.0%増)となりました。
(2)経営上の目標の達成状況
当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標15～20%、また、自己資本比率70%を経営上の指針としております。
なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は9.6%、自己資本比率は56.5%となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	前年同期比(%)
ERP導入事業(千円)	2,941,750	129.7
保守その他事業(千円)	810,992	105.0
合計(千円)	3,752,742	123.4

(注)金額は、販売価格によっております。
(2)外注実績
当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	前年同期比(%)
ERP導入事業(千円)	777,057	152.6
保守その他事業(千円)	703,390	125.4
合計(千円)	1,480,448	138.3

(3)受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ERP導入事業	2,944,060	156.8	369,266	106.4
保守その他事業	776,524	88.4	280,081	89.0
合計	3,720,584	130.3	649,347	98.2

(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	前年同期比(%)
ERP導入事業(千円)	2,921,802	124.0
保守その他事業(千円)	810,992	105.0
合計(千円)	3,732,794	119.3

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本電波工業株式会社	623,481	19.9	592,199	15.9
株式会社ジェイテクトコラムシステム	357,180	11.4	-	-
株式会社なとり	313,585	10.0	-	-

2.当連結会計年度の株式会社ジェイテクトコラムシステム、株式会社なとりについては当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
①財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1億27百万円増加し23億52百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1億99百万円増加し12億26百万円、売掛金が69百万円減少し7億77百万円、仕掛品が19百万円増加し1億23百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1億96百万円増加し5億60百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産が27百万円減少し81百万円、無形固定資産が1億39百万円増加し1億40百万円、繰延税金資産が21百万円増加し1億56百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は54百万円増加し7億87百万円となりました。
主な内訳は、買掛金が56百万円増加し1億75百万円、前受金が34百万円減少し2億80百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は75百万円増加し4億47百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債が37百万円増加し4億9百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1億93百万円増加し16億77百万円となりました。
主な内訳は、利益剰余金が1億92百万円増加し14億7百万円であります。
②経営成績
(売上高)
売上高は6億3百万円増加し37億32百万円となりました。
ERP導入事業においては、5億65百万円増加し売上高29億21百万円となりました。
保守その他事業においては、38百万円増加し売上高8億10百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、4億49百万円増加し26億26百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、1億19百万円増加し7億43百万円となりました。
主な内訳は、給料及び手当1億80百万円、支払手数料1億7百万円、役員報酬68百万円であります。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は34百万円増加し3億63百万円となり、売上高営業利益率は9.7%となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益0百万円から営業外費用5百万円を差し引いた純額4百万円の損失となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は31百万円増加し3億58百万円となり、売上高経常利益率は9.6%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が90百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利 益は45百万円増加し2億71百万円となり、売上高当期純利益率は7.3%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加し12億26百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3億62百万円(前期は3億3百万円)、減価償却費15百万円(前期は10百万円)、売上債権の減少による収入69百万円(前期は3億29百万円の支出)、棚卸資産の増加による支出19百万円(前期は8百万円の収入)、仕入債務の増加による収入56百万円(前期は3百万円の支出)、前受金の減少による支出34百万円(前期は1億5百万円の収入)などにより、全体として5億38百万円の収入(前期は76百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出1億39百万円、有形固定資産の取得による支出71百万円などにより、全体として2億50百万円の支出(前期は12百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出79百万円(前期は68百万円の支出)などにより、全体として88百万円の支出(前期は73百万円の支出)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
働き方改革関連法が2019年4月に施行され、さらに新型コロナウイルス感染症の予防のための在宅勤務が通常の勤務体制として定着化してきており、業務の効率化は急務の課題であります。課題解決に不可欠なのが、IT活用であり、さらにERPを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能となります。当社グループは、パブリッククラウドを活用しながら、ERPを効率よく導入していただくことにより顧客層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管理費における営業費用等です。投資活動においては、設備投資が主な内容です。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りを必要としております。当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを実施しております。
しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(受注損失引当金)
ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上します。当連結会計年度においては計上しておりませんが、開発工程における不具合や遅延等の発生により見積り費用を超過した場合、損失又は追加的な引当金の計上が必要となる可能性があります。