半期報告書-第30期(2025/07/01-2026/06/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や株価が堅調な一方、円安・物価高によるコスト上昇で景気回復は緩やかにとどまり、物価高の長期化や人手不足の影響が依然として経済活動の制約要因となっております。また、グローバルな地政学的緊張やインフレによる景気減速リスクが依然として高く、中国経済の減速や米国の通商政策による影響が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備や競争力強化を目的とするクラウドサービスをはじめとした新しいテクノロジーに対するIT投資は底堅く推移しており、政府のIT投資やデジタル施策も継続されており、市場のさらなる拡大が見込まれております。
かかる状況の下、当社グループは顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を支援することを目的として、各種施策に取り組んでおります。当社グループは製造業における業務効率化やデジタル変化に対応する低コストで迅速な導入を可能とする「クラウドERP」が課題解決の鍵として、中堅・成長企業に対するクラウドERPの導入に注力してまいりました。システム構想・実行計画支援の経験者など積極的にキャリアの中途採用を行い、中堅・成長企業のビジネス変革を多面的に支援できるように、コンサルティングパートナーへとビジネスを深化させてきました。
ITエンジニアリング事業においては、AI/IoT技術を活用して工場全体の運営・管理の仕組みを見直し、生産高の増大やコストダウンを目指すスマート工場支援サービスにも取り組んでおり、積極的にセミナーを開催して、すそ野を広げる活動に邁進してきました。また、業務のDX化が進展している一方、サイバー攻撃が増加傾向にあり、サイバーセキュリティに向けた取組も実施しております。
以上のような活動を積極的に推進した結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、大型プロジェクトの本番稼働も滞りなく迎えており、期初に計画しました売り上げを達成し、売上高18億25百万円(前年同期比1.5%増)となりました。利益につきましては、プロジェクト計画の見直しなどにより効率性を高めて、売上高利益率の改善により営業利益1億94百万円(前年同期比27.3%増)、経常利益1億94百万円(前年同期比28.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1億17百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービスごとの情報は以下のとおりであります。
(ERP導入事業)
売上高13億81百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
(保守その他事業)
売上高4億44百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末と比較して、1億5百万円減少して28億7百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金12億77百万円、売掛金4億71百万円、固定資産7億22百万円であります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、1億36百万円減少して10億98百万円となりました。主な内訳は前受金1億75百万円、未払金1億79百万円、買掛金1億20百万円であります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、31百万円増加して17億9百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金14億38百万円であり、自己資本比率は59.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、12億77百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億51百万円の収入(前年同期は1億11百万円の収入)となりました。これは売上債権の減少による収入3億5百万円(前年同期は1億7百万円の収入)、前払費用の減少による収入53百万円(前年同期は1億5百万円の収入)、棚卸資産の増加による支出45百万円(前年同期は2百万円の支出)、前受金の減少による支出1億4百万円(前年同期は1億42百万円の支出)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億12百万円の支出(前年同期は83百万円の支出)となりました。これは無形固定資産の取得による支出1億6百万円(前年同期は79百万円の支出)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは87百万円の支出(前年同期は87百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出87百万円(前年同期は79百万円の支出)等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億5百万円であり,すべてソフトウエア仮勘定に振り替えております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や株価が堅調な一方、円安・物価高によるコスト上昇で景気回復は緩やかにとどまり、物価高の長期化や人手不足の影響が依然として経済活動の制約要因となっております。また、グローバルな地政学的緊張やインフレによる景気減速リスクが依然として高く、中国経済の減速や米国の通商政策による影響が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備や競争力強化を目的とするクラウドサービスをはじめとした新しいテクノロジーに対するIT投資は底堅く推移しており、政府のIT投資やデジタル施策も継続されており、市場のさらなる拡大が見込まれております。
かかる状況の下、当社グループは顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を支援することを目的として、各種施策に取り組んでおります。当社グループは製造業における業務効率化やデジタル変化に対応する低コストで迅速な導入を可能とする「クラウドERP」が課題解決の鍵として、中堅・成長企業に対するクラウドERPの導入に注力してまいりました。システム構想・実行計画支援の経験者など積極的にキャリアの中途採用を行い、中堅・成長企業のビジネス変革を多面的に支援できるように、コンサルティングパートナーへとビジネスを深化させてきました。
ITエンジニアリング事業においては、AI/IoT技術を活用して工場全体の運営・管理の仕組みを見直し、生産高の増大やコストダウンを目指すスマート工場支援サービスにも取り組んでおり、積極的にセミナーを開催して、すそ野を広げる活動に邁進してきました。また、業務のDX化が進展している一方、サイバー攻撃が増加傾向にあり、サイバーセキュリティに向けた取組も実施しております。
以上のような活動を積極的に推進した結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、大型プロジェクトの本番稼働も滞りなく迎えており、期初に計画しました売り上げを達成し、売上高18億25百万円(前年同期比1.5%増)となりました。利益につきましては、プロジェクト計画の見直しなどにより効率性を高めて、売上高利益率の改善により営業利益1億94百万円(前年同期比27.3%増)、経常利益1億94百万円(前年同期比28.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1億17百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービスごとの情報は以下のとおりであります。
(ERP導入事業)
売上高13億81百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
(保守その他事業)
売上高4億44百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末と比較して、1億5百万円減少して28億7百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金12億77百万円、売掛金4億71百万円、固定資産7億22百万円であります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、1億36百万円減少して10億98百万円となりました。主な内訳は前受金1億75百万円、未払金1億79百万円、買掛金1億20百万円であります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、31百万円増加して17億9百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金14億38百万円であり、自己資本比率は59.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、12億77百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億51百万円の収入(前年同期は1億11百万円の収入)となりました。これは売上債権の減少による収入3億5百万円(前年同期は1億7百万円の収入)、前払費用の減少による収入53百万円(前年同期は1億5百万円の収入)、棚卸資産の増加による支出45百万円(前年同期は2百万円の支出)、前受金の減少による支出1億4百万円(前年同期は1億42百万円の支出)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億12百万円の支出(前年同期は83百万円の支出)となりました。これは無形固定資産の取得による支出1億6百万円(前年同期は79百万円の支出)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは87百万円の支出(前年同期は87百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出87百万円(前年同期は79百万円の支出)等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億5百万円であり,すべてソフトウエア仮勘定に振り替えております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。