有価証券報告書-第30期(2025/07/01-2026/06/30)

(5)【所有者別状況】

							2026年6月30日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	-	16	36	13	11	3,711	3,787	-
所有株式数(単元)	-	-	391	9,781	128	18	14,326	24,644	1,600
所有株式数の割合(%)	-	-	1.59	39.69	0.52	0.07	58.13	100	-

(注)1.自己株式178,025株は、「個人その他」に1,780単元含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2026年9月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 (スタンダード市場)	(注)
計	2,466,000	2,466,000	-	-

(注) 当社は、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2021年6月8日取締役会決議(第6回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数	取締役 2名 従業員 3名
新株予約権の数(個)※	752(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	75,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,053(注)1
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年6月22日 至 2027年6月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,500(注)2 資本組入額 750(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込価額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値、または割当日の前営業日の終値(当該営業日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い額に1.05を乗じた金額(1円未満の端数については、これを切り上げるものとする。)とする。
なお、割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む。)または株式併合を行う場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額=調整前行使価額×1/分割または併合の比率
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
①対象者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要するものとする。対象者が当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなった時は新株予約権は失効する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり取締役会が承認した場合はこの限りではない。
②新株予約権の一部行使はできないものとする。
③割当日以降、5営業日(終値のない日を除く。)連続して東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、その時点で有効な行使価額に1.05を乗じた額(1円未満の端数については、これを切り上げるものとする。)以上となるまでは、新株予約権を行使することはできないものとする。
④その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
4.譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。
5.当社が消滅会社となる合併契約書が当社株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき当社株主総会(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会)で承認されたときは、合併期日、株式交換期日または株式移転期日以降、新株予約権を行使することはできないものとする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

2026年6月30日現在

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2014年1月1日(注)	2,441,340	2,466,000	―	255,250	―	94,202

(注)株式分割(1株を100株に分割)によるものです。

①【発行済株式】

				2026年6月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	178,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,286,400	22,864	-
単元未満株式	普通株式	1,600	-	-
発行済株式総数		2,466,000	-	-
総株主の議決権		-	22,864	-

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
IPSホールディングス株式会社	大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーB16階	178,000	-	178,000	7.22
計	-	178,000	-	178,000	7.22