四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が非常に不透明であり、不確実性の高い経済環境が景況感を押し下げています。国内外ともに経済活動が再開されつつあるものの、感染再拡大が生じている国もあるなど、世界経済の先行きについてもしばらく不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、IT投資の抑制や先送りなど慎重な動きがみられます。その一方でテレワークの定着化やクラウド環境の整備・強化に対する需要が高まっており、新しいビジネスの進展が期待されます。
かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化と業務品質向上を支援する標準ソリューションモデル「EasyOne Trading」を提供開始しました。IPSのEasyOne Tradingにより、基幹システムと最新デジタル技術が短期間で導入可能となり、コストの削減もはかれます。さらに、単なるシステム導入だけでなく、コンサルティングサービスの活動を通じて、顧客ニーズに適応したソリューション提供を行ってきました。また、営業活動においては、新型コロナウィルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。
以上のような活動を積極的に推進した結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上は概ね計画どおりに推移し、売上高6億3百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。利益におきましては、テレワークの本格的な導入により、交通費や販売管理費が大幅に減少したこと等により営業利益96百万円(前年同四半期は64百万円の損失)、経常利益96百万円(前年同四半期は63百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円(前年同四半期は44百万円の損失)となりました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計が28百万円減少して15億84百万円となり、負債合計が82百万円減少して5億97百万円となり、純資産合計が53百万円増加して9億86百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が非常に不透明であり、不確実性の高い経済環境が景況感を押し下げています。国内外ともに経済活動が再開されつつあるものの、感染再拡大が生じている国もあるなど、世界経済の先行きについてもしばらく不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、IT投資の抑制や先送りなど慎重な動きがみられます。その一方でテレワークの定着化やクラウド環境の整備・強化に対する需要が高まっており、新しいビジネスの進展が期待されます。
かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化と業務品質向上を支援する標準ソリューションモデル「EasyOne Trading」を提供開始しました。IPSのEasyOne Tradingにより、基幹システムと最新デジタル技術が短期間で導入可能となり、コストの削減もはかれます。さらに、単なるシステム導入だけでなく、コンサルティングサービスの活動を通じて、顧客ニーズに適応したソリューション提供を行ってきました。また、営業活動においては、新型コロナウィルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。
以上のような活動を積極的に推進した結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上は概ね計画どおりに推移し、売上高6億3百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。利益におきましては、テレワークの本格的な導入により、交通費や販売管理費が大幅に減少したこと等により営業利益96百万円(前年同四半期は64百万円の損失)、経常利益96百万円(前年同四半期は63百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円(前年同四半期は44百万円の損失)となりました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計が28百万円減少して15億84百万円となり、負債合計が82百万円減少して5億97百万円となり、純資産合計が53百万円増加して9億86百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。