四半期報告書-第24期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年9月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は3四半期連続で悪化しており、消費税増税に伴う消費の落ち込みが懸念されております。一方、米国及びユーロ圏を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義の台頭による貿易摩擦の激化が増しており、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性が景況感を押し下げています。
当社グループを取り巻く環境におきましては、深刻化する人手不足の解消策や働き方改革への取組などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は高水準で推移しているものの、先行き不透明な景況感の中で、投資判断には慎重さがみられました。
かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を2017年4月から開始しており、このパブリック・クラウド版の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供して参りました。また、顧客ニーズに適応した営業提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向けたソリューションを提供するために、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。
以上のような活動を積極的に推進した結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上は概ね計画どおりに推移し、売上高6億2百万円(前年同四半期比29.4%増)となりました。利益におきましては、前期に引き続き外注費やソフトウェア償却費等により売上原価が増加し、営業損失64百万円(前年同四半期は35百万円の損失)、経常損失63百万円(前年同四半期は35百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円(前年同四半期は24百万円の損失)となりました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計が46百万円減少して14億98百万円となり、負債合計が22百万円増加して6億40百万円となり、純資産合計が68百万円減少して8億58百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。