ソフトウエア

有報情報

#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

※ 受注損失引当金
損失が見込まれる受注製作のソフトウエア開発に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

2014/09/25 15:45

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。
商標権につきましては、定額法(10年)を採用しております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2014/09/25 15:45

#3 売上原価明細書（連結）

※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	-	4,275

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しています。

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#4 引当金の計上基準

(4) 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ
当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:千円)

建物	増加額	本社移転に伴う増加	14,849
	減少額	本社移転に伴う減少	△9,763
減少額	本社移転に伴う減少	△39,963
ソフトウエア	増加額	社内クラウド環境整備に伴う増加	4,950
ソフトウエア仮勘定	増加額	販売用ソフトウェア制作に伴う増加	4,275

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