建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～36年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。
商標権につきましては、定額法(10年)を採用しております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/09/29 14:48

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:千円)

建物	増加額	リゾート会員権買換えに伴う増加	6,210
ソフトウエア	増加額	販売用ソフトウェア本勘定振替に伴う増加	8,814
ソフトウエア仮勘定	増加額	販売用ソフトウェア制作に伴う増加	4,539
ソフトウェア仮勘定	減少額	販売用ソフトウェア本勘定振替に伴う減少	△8,814

2015/09/29 14:48

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社の本社及び東京本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/09/29 14:48