#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～36年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。
商標権につきましては、定額法(10年)を採用しております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/10/13 11:24
#2 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社は、主な設備投資として、ソフトウエア92百万円、東京本社移転に伴う建物及び工具、器具及び備品9百万円を投資致しました。
また、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2017/10/13 11:24
#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: 1.当該資産除去債務の概要
当社の本社及び東京本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2017/10/13 11:24