訂正有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(資産除去債務関係)
前事業年度(平成28年6月30日)
1.当該資産除去債務の概要
当社の本社及び東京本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から13年と見積り、算定しております。なお、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、7,494千円であり、当事業年度の負担に属する金額は684千円であります。また、資産除去債務の総額の当事業年度における増減はありません。
当事業年度(平成29年6月30日)
1.当該資産除去債務の概要
当社の本社及び東京本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から13年と見積り、算定しております。なお、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。

当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) 期首残高 7,494千円 新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額 5,562千円 既存の賃貸借契約の解約等に伴う減少額 △978千円 期末残高 12,078千円