訂正有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当事業年度における経済環境は、米国及びユーロ圏で景気は緩やかな成長が継続し、国内においては、企業業績の回復や雇用情勢の改善がみられるなど、回復基調で推移しました。一方で、英国のEU離脱交渉の難航や新興国経済の成長鈍化、さらに東アジア情勢などの緊迫化等、グローバルなリスクの高まりにより、景気の先行きに対する懸念が強まっています。
当社を取り巻く環境におきましては、大企業向けのERPシステム構築は引き続き順調に推移しているものの、導入・運用に関するサポート体制や費用の問題から、中堅・中小企業におけるERPシステムの浸透は展開途上にある状況です。
かかる状況の下、当社は中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を2017年4月に開始しました。SAP S/4HANA Cloudは、従来基盤システム構築に必要であった、初期インフラストラクチャーコストを支出することなく、現状のビジネス規模とニーズに適合したシステムを迅速に導入し、すぐに活用できます。当社はこのパブリック・クラウド版の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供するとともに、ビジネス・ネットワークの進展の基盤として新たな顧客価値を創出し、日本企業の成長戦略の実現に注力してきました。また、当社は顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。
以上のような活動を推進した結果、当事業年度の業績につきましては、売上高16億35百万円(前年同期比16.8%減)となりました。利益につきましては、ライセンス販売が堅調に推移したことや、社内開発体制の強化に伴い、外注費を圧縮できたことにより、営業利益1億12百万円(前年同期比8.2%増)、経常利益1億16百万円(前年同期比12.4%増)、当期純利益74百万円(前年同期比186.5%増)となりました。
なお、当社はERP導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。また、製
品製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。
(ERP導入事業)
売上高10億30百万円(前期比22.6%減)となりました。
(保守その他事業)
売上高6億4百万円(前期比4.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ89百万円増加し、6億39百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1億15百万円(前期は46百万円)、減価償却費22百万円(前期は16百万円)、売上債権の減少による収入25百万円(前期は1億97百万円)、たな卸資産の減少による収入22百万円(前期は1億56百万円)、仕入債務の増加による収入30百万円(前期は73百万円の支出)、前受金の減少による支出41百万円(前期は54百万円の収入)等により、全体として1億82百万円の収入(前期は4億77百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9百万円(前期は1百万円)、無形固定資産の取得による支出35百万円(前期は9百万円)、全体として79百万円の支出(前期は9百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出11百万円(前期は5百万円)などにより、全体として13百万円の支出(前期は1億円)となりました。