有価証券報告書-第18期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(資産除去債務関係)
前事業年度(平成25年6月30日)
1.当該資産除去債務の概要
当社の本社及び東京本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を旧本社の入居から退去日までの期間(13年)と同様と見積り、算定しております。なお、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法(簡便法)によっております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、7,861千円であります。なお、資産除去債務の総額の期中における減少は、旧本社の移転完了による原状回復義務の履行によるものであります。
当事業年度(平成26年6月30日)
1.当該資産除去債務の概要
当社の本社及び東京本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から13年と見積り、算定しております。なお、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法(簡便法)によっております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認めれる金額を合理的に見積もり、そのうち当会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。

当会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) 期首残高 7,861千円 新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額 6,516千円 既存の賃貸借契約の解約等に伴う減少額 △6,883千円 期末残高 7,494千円