固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 3～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/20 10:06

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	-千円	1,864千円
工具、器具及び備品	57千円	126千円
長期前払費用	654千円	671千円
計	711千円	2,663千円

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,449,322千円(前期末は1,458,400千円)となり、期首から9,078千円減少しました。これは、売掛金の減少(693,215千円から684,706千円へ8,508千円減)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、243,348千円(前期末は273,827千円)となり、期首から30,479千円減少しました。これは、減価償却に伴うのれんの減少(98,276千円から68,716千円へ29,560千円減)などによるものであります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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#8 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には、次のものがあります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他	7千円	16千円
固定資産
差入保証金	17,764千円	17,764千円

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