人材サービス業界においては、完全失業率が低下傾向で推移し、有効求人倍率が上昇するなど、雇用情勢が改善しつつあります。また、派遣労働者の受入れ期間の上限撤廃を柱とした労働者派遣法の改正案が国会に提出されるなど、雇用分野の規制改革が進もうとしております。
このような経営環境の中にあって、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、派遣市場の活性化に資する制度変更を前に、これを追い風として再成長を遂げるべく、強みを有する四国に経営資源を集中し、同地域での売上高・市場シェアの拡大をめざしております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、主力の人材派遣事業での減収により、売上高が3,059,725千円(前年同四半期比98.6%)にとどまりましたが、収益性が高い人材紹介事業や再就職支援事業が好調に推移したことなどから、営業利益は37,536千円(前年同四半期は26,523千円の営業損失)、経常利益は40,144千円(前年同四半期は24,833千円の経常損失)、四半期純利益は22,356千円(前年同四半期は16,896千円の四半期純損失)となり、いずれも2年ぶりの黒字を計上することができました。
2014/11/11 9:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
