建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2018/06/27 9:46

#2 減損損失に関する注記（連結）

業務効率の改善及び経費削減を目的として、平成29年8月に当社大阪支店を大阪駅の近くに移転する計画であります。このため、当社大阪支店の現在の事務所設備について、当該資産による将来キャッシュ・フローが見込めないものとして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
その内訳は、建物236千円、工具、器具及び備品97千円、差入保証金2,665千円であります。
当連結会計年度

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