建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。2020/06/25 10:02

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失
事務所設備	広島市中区	建物等	8,758千円
	岡山市北区	電話加入権等	1,015千円

当社グループは、原則として、支店を基準としてグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事象は、次のとおりであります。

2020/06/25 10:02

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2020/06/25 10:02

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 3～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 10:02