有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しております。各事業年度の剰余金の配当については、経営基盤の強化と今後の積極的な事業展開を図るための内部留保の充実を勘案しながら、配当性向30%程度を一つの目安として、安定的かつ継続的な配当を実施してまいりたいと考えております。
また、当社は、年1回の剰余金の配当(期末配当)を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づいて、1株当たり8円の期末配当(年間配当金は8円(前期の年間配当金と同額))。配当性向は連結業績ベースで21.3%、個別業績ベースで26.6%)を実施することを決定いたしました。内部留保資金については、当社の持続的発展に向けた取り組みに必要な運転資金に充当する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成30年6月26日 定時株主総会決議	18,500	8