有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、経営の基本方針として、Mission(存在意義)、Vision(めざす姿)、Value(大切にすべき価値観)を策定し、利害関係者に向けて宣言しております。
また、当社の連結子会社についても、この基本方針に基づく管理を行っております。

Mission(存在意義) CRIEは人が「活かされ」「活きる」をコーディネートします 私たちがいつも考えていることは、“事業を通じて関わっていくすべての人やお客様が、よりよく生きるために何ができるのだろうか”ということです。私たちは、このテーマに基づいて、機会を創り出すことと、価値を生み出すことに意味をおいています。人が「活かされ」「活きる」を考え続け、一歩ずつ近づいていきたい、それが私たちにできる貢献ではないかと考えます。

Vision(めざす姿) CRIEは提供するサービスにおいて国内最高のクオリティをめざします 私たちがめざしているところ、それは“提供するサービスクオリティの高さで評価をいただく”ことです。そのためには、私たち自身のヒューマンクオリティを最大化し、そこから生まれるサービスで、お客様から常に支持される、そんな存在になってはじめて可能になると考えています。

Value(大切にすべき価値観) 私たちには大切にしているものがあります [クオリティとスピード] われわれが提供するサービスの本質は、クオリティとスピードである。 クオリティは安心をもたらし、スピードは価値を生み出す。 [Think Win-Win] 永続的な信頼関係を作り上げる唯一の方法は、Win-Winを考えることである。 われわれは常に正直かつ誠実に向き合う。 [三つの勇気] 革新し続けるためには、「自己を否定する、リスクに挑戦する、責任を取る」 この三つの勇気が必要である。その決意があってはじめて革新への前進が始まる。 [楽しさと感動] 本物の楽しさや感動は、プロフェッショナルな仕事の中から生まれる。 われわれはそれを共有する文化を大切にする。 [目的共有体] 仕事は、主体的な参加である。 われわれは自らの意思により目的を共有する存在である。

(2) 経営戦略等
当連結会計年度の業績は、営業利益が4期連続の増益となりました。4年前に上場来初の営業赤字を経験した当社グループは、直面する困難を乗り越えるべく、中四国重視の営業戦略へと大きく舵を切りました。東京・大阪の両支店に係る人材派遣事業の事業譲渡、東京・大阪での「中国・四国UIターンセンター」の開設、10年以上にわたって首都圏で展開してきたIT関連事業の廃止、四国での同業他社の合併など、中四国重視の営業戦略に従って実行した様々な施策の成果が顕著に現れてまいりました。
しかし、売上高については、東京・大阪両支店の廃止に加え、労働契約法と労働者派遣法の改正による2018年問題への対応として派遣労働者の直接雇用が急増したことなどの影響から、主力の人材派遣事業が期を通して弱含みで推移したため、3期ぶりの減収に終わりました。
このような状況下にあって、当社グループは、中四国を重視した地域特化の営業戦略を更に深耕させ、これまでより幅広い職種や雇用形態を対象とした地域での「女性就業支援」に注力する一方、自治体や地域の各種団体とも協力しながら大都市圏からの「UIターン転職支援」の取組みを一段と強化してまいります。また、全国に先駆けて急速に人口減少と高齢化が進展する四国の労働市場の今後を念頭に、高齢者や学生を含めた若者にも就業支援の幅を広げていくとともに、外国人労働者の活用やアジアへの進出も検討してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本利益率(ROE)を重視しており、この経営指標の改善に注力することが、結果的に株主利益の増大に繋がるものと考えております。また、収益性向上の視点から売上高総利益率に着目し、その向上にも努めております。なお、当連結会計年度における当社グループの株主資本利益率は9.5%(前期比0.5ポイント減)、売上高総利益率は19.1%(同0.2ポイント増)となりました。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
地方にはいま人口減少と少子高齢化の大きな波が押し寄せてきております。4年前に中四国重視の方針を打ち出し、中四国の地域社会と共に未来に向かって持続的な発展をめざしていこうと決意した当社グループは、当然の如く地域の現実に即した変化を遂げ、雇用の側面から地域経済の活性化に貢献していかねばなりません。規模の縮小を伴う事業基盤の立直しの時期は終わりました。これからは、親密性と機動性を高めながら、顧客の幅を広げ、各地に良質な雇用機会を拡大していかねばなりません。
平成29年7月、当社グループは、子育て期の女性に健やかな働き方を提案するプロジェクト「ママ友ワーキングラボ」を始動いたしました。プロジェクトと同名のウェブサイトから育児・家事・仕事関連の有用な情報を発信するほか、「親子でおしごと相談会」を各地で開催するなど、子育て期の女性の仕事復帰を支援する活動を強化しております。人口減少と少子高齢化により加速度的に労働力人口が減少している状況下にあって、地域の産業を支えかつ成長させていくためには、それぞれの地域に住まう女性や高齢者、学生を含めた若者などの様々な働き手に対して就業を促し、労働市場に参加してもらうことが一番の近道だと考えます。「ママ友ワーキングラボ」は、その一助になればとの思いを込めて始動したプロジェクトです。当社グループは、これを先駆として引き続き、ウェブサイトやSNSを活用した幅広い層の求職者確保に積極的に取り組んでまいります。また、できる限り多くの求職者に就業機会を提供し続けられるように、これまでより多くの業種と職種に取引の幅を広げてまいります。
地域経済を持続的な発展に導いていくためには、外部からの労働力の流入によって人口減少そのものを抑制することも肝要です。平成29年8月には、東京の渋谷に続く2つめの「中国・四国UIターンセンター」を大阪の梅田に開設いたしました。中四国の県や市の後援を受けたUIターン転職相談会を各地で開催するなど、自治体との協力関係の構築も進んでおります。当社グループは、UIターン転職支援の更なる強化により、大都市圏から中四国への人材還流を一段と促進してまいります。
物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスでは、当連結会計年度からベトナム人技能実習生の受入れを開始いたしました。人手不足が深刻な職種においては、外国人労働者の活用は避けて通れない課題といえます。一方で、グローバル化が進展する現代社会において、地域経済の活路は、国内よりも寧ろ成長著しいアジアの中にあるのかもしれません。当社グループは、地域社会との共存共栄の観点から、アジアへの進出も視野に新規事業を検討してまいります。
中四国の地域社会の明るい未来を信じて、前向きに攻めの姿勢で新たな取組みにトライを繰り返しながら、そこに住まう様々な人々にどんなときも誠意をもって寄り添っていく。そういう存在でずっとあり続けたいと願っております。