有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金(キャッシュバランス・プラン)制度を導入しているとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を導入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,226百万円	1,474百万円
勤務費用	92	111
利息費用	13	1
数理計算上の差異の発生額	168	△14
退職給付の支払額	△26	△91
その他	△0	-
退職給付債務の期末残高	1,474	1,480

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,353百万円	1,392百万円
期待運用収益	27	27
数理計算上の差異の発生額	△49	△8
事業主からの拠出額	89	88
退職給付の支払額	△26	△91
その他	△1	-
年金資産の期末残高	1,392	1,409

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,474百万円	1,480百万円
年金資産	△1,392	△1,409
	81	71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81	71
退職給付に係る負債	81	71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81	71

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	92百万円	111百万円
利息費用	13	1
期待運用収益	△27	△27
数理計算上の差異の費用処理額	11	52
確定給付制度に係る退職給付費用	90	137

(注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度では特別退職金58百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	206百万円	△57百万円
合 計	206	△57

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	255百万円	△57百万円
合 計	255	△57

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	31%	27%
株式	29	18
現金及び預金	37	37
オルタナティブ投資	-	16
その他	2	3
合 計	100	100

(注) オルタナティブ投資は、主にファンドへの投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	118百万円	10百万円
退職給付費用	0	0
退職給付の支払額	-	0
制度への拠出額	-	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△108	-
退職給付に係る負債の期末残高	10	10

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	10百万円	10百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10	10
退職給付に係る負債	10	10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10	10

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度0百万円

当連結会計年度0百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度54百万円であります。
5.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は108百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額46百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。