有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	67	67
未払事業税	7	11
税務上の繰越欠損金	50	30
その他	44	26
計	169	135
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-	△0
計	-	△0
繰延税金資産(流動)の純額	169	134
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	15	10
長期未払金	19	19
減損損失	22	19
税務上の繰越欠損金	12	28
その他	35	31
小計	105	110
評価性引当額	△16	△22
計	88	87
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△12	△12
前払年金費用	△53	△38
その他	△8	△7
計	△73	△58
繰延税金資産(固定)の純額	14	29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	(%) 33.0	(%) 30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	13.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8	△15.7
住民税均等割	7.1	25.8
試験研究費特別控除	△2.6	△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額	6.6	-
評価性引当額の増減	-	10.5
その他	△2.2	△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8	60.9