#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、引き続き堅調に推移しております。情報通信システム事業におきましては、大型台風の襲来や豪雨・地震災害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、IP無線などを含むIoTの進展による、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの市場参入など市場が活性化しております。
このような状況下、当社グループは、IP無線の販売台数の減少や車両動態管理システムの大口受注の減少はありましたが、携帯電話販売の販売単価増や官公庁向け防災システムの大口案件の増加が減収をカバーし、前年同期並みとなりました。またIP無線システムをはじめとする各種システム開発、販売促進、社内体制強化など投資も引き続き積極的に推進いたしましたが、携帯端末修理再生事業の生産ライン効率化などの生産性向上により経常利益についても前年同期並みとなりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高77億49百万円(前年同期並み)、営業損失60百万円(前年同期は営業損失53百万円)、経常損失50百万円(前年同期は経常損失55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円)となりました。
2015/11/02 10:54