	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
給与及び賞与	1,935百万円	1,863百万円
賞与引当金繰入額	126百万円	116百万円
退職給付費用	76百万円	91百万円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。2017/06/28 9:06

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	50	0	16	34
賞与引当金	217	217	217	217
短期解約損失引当金	9	4	9	4

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	67	67
未払事業税	7	11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	76	77
未払事業税	8	12

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準、のれん、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2017/06/28 9:06