このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売で販売台数は微減となったものの端末価格の高騰による販売単価の向上、官公庁向け受注増により増収となりました。経常損益は、官公庁向け受注案件の収益率悪化、携帯端末販売の販売促進費増加などの影響を受け悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高68億73百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失3億23百万円(前年同期は営業損失2億99百万円)、経常損失3億23百万円(前年同期は経常損失2億94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億14百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、IoT事業については、長引くコロナ禍などで市場環境が悪化し、単独での事業維持は困難と判断したことから、これまで培ったノウハウをソリューションビジネスに活用・展開、シナジー創出を目的に情報通信システム事業に統合いたしました。それに伴い第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
2022/11/08 9:38