4341 西菱電機

4341
2026/08/28
時価
31億円
PER 予
14.35倍
2010年以降
赤字-67.62倍
(2010-2026年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.31-1.1倍
(2010-2026年)
配当 予
5.05%
ROE 予
3.95%
ROA 予
2.52%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
20億7300万
2023年3月31日 -7.67%
19億1400万

個別

2022年3月31日
17億5100万
2023年3月31日 -7.25%
16億2400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント資産の調整額23億88百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産23億88百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
2023/06/29 9:44
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額15億48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15億48百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2023/06/29 9:44
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
2023/06/29 9:44
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/29 9:44
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/06/29 9:44
#6 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途場所種類減損損失(百万円)
店舗等携帯端末販売店舗 大阪府他建物等119
事業用資産発券機システム事業 兵庫県他無形固定資産18
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
携帯端末販売事業並びに発券機システム事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2023/06/29 9:44
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループの売上高は、IP無線機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増があったものの、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、官公庁向けシステムの受注減などの影響により前年比減収となりました。経常損益は、原価低減などの収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、減収の影響に加えて、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下や販売台数維持に向けた販売促進費用の増、システム事業の競争激化による収益率低下により減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高170億24百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益10百万円(前年同期は2億76百万円)、経常利益14百万円(前年同期は3億3百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、退職給付制度改定に伴う特別利益があるものの、固定資産の減損損失など特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩しなどにより3億26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億98百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、IoT事業については、長引くコロナ禍などで市場環境が悪化し、単独での事業維持は困難と判断したことから、これまで培ったノウハウをソリューションビジネスに活用・展開、シナジー創出を目的に情報通信システム事業に統合いたしました。それに伴い当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度の比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
2023/06/29 9:44
#8 設備投資等の概要
また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
2023/06/29 9:44
#9 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社は今後、緩やかに回復するものと想定しております。
当該仮定に基づき財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(退職金制度の改定)
2023/06/29 9:44
#10 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは今後、緩やかに回復するものと想定しております。
当該仮定に基づき連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(退職金制度の改定)
2023/06/29 9:44
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2023/06/29 9:44

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