売上高
連結
- 2023年9月30日
- 33億7400万
- 2024年9月30日 +13.66%
- 38億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)2024/11/05 9:27
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2024/11/05 9:27
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)報告セグメント 合計 情報通信端末事業 情報通信システム事業 その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 3,374 3,910 7,285
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 - #3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 2.売上高の季節的変動2024/11/05 9:27
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針変更による厳しい状況が継続しております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に向けたインフラ整備が進められており、需要の拡大、関西圏の経済活動の活性化に期待が集まっております。また、各業界においてデジタルトランスフォーメーションの動きがさらに加速しており、IoT・AI、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。2024/11/05 9:27
このような状況下、当社グループの売上高は、IP無線機器販売の減少があったものの、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売単価増などにより増収となりました。経常損益は、売上規模が増加したものの、官公庁向け案件の収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により減益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、税金費用の増加により減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高77億38百万円(前年同期比6.2%増)、営業損失2億76百万円(前年同期は営業損失1億81百万円)、経常損失2億75百万円(前年同期は経常損失1億78百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失3億61百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億82百万円)となりました。