四半期報告書-第49期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、政府主導による金融・財政政策などに支えられ、企業業績が改善傾向にあり、景気回復の兆しが見られましたが、厳しい雇用情勢や消費税増税などにより個人消費は厳しい状況が続いております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場が引き続き拡大しております。情報通信システム事業におきましては、大型台風の襲来や豪雨・地震災害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。
このような状況下、当社グループは、携帯端末修理再生事業におけるメーカーシェアの低下に伴い受付台数が減少したことや、昨年度の周波数帯再編需要が終息したこと、IP無線機器の販売台数の減少などから、前年同期に比べ大幅な減収となりました。また、IP無線システムをはじめとする各種システム開発、販売促進、社内体制強化など投資も引き続き積極的に推進したことにより減益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高77億35百万円(前年同期比19.2%減)、営業損失53百万円(前年同期は営業利益2億80百万円)、経常損失55百万円(前年同期は経常利益2億66百万円)、四半期純損失46百万円(前年同期は四半期純利益91百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結累計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第2四半期連結累計期間分を変更後の算定方法により組み替えて行っております。
① 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯販売は単価の下落による売上高減はあったものの販売台数は堅調に推移しました。パソコン販売においてもXPリプレイス需要や消費税増税の反動がある中、売上高は前年並みを確保いたしました。携帯端末修理再生事業では、修理出荷台数の減少により、前年同期に比べ減収となりました。携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは、異業種向け発券機システムとして拡販に注力しております。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は36億45百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は2億76百万円となりました。
② 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、公共向けの防災・減災案件は堅調に推移しましたが、周波数帯再編需要の終息やIP無線機器の販売台数減により、前年同期に比べ大幅減収となりました。京都・阪神競馬場の映像配信運営をはじめとする、既存の各種システム保守業務などのストックビジネスは引き続き堅調に推移しました。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は40億89百万円(前年同期比26.5%減)、営業利益は1億円となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期に完成する割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、18億97百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3億90百万円(前年同期は20億57百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少48億12百万円、法人税等の支払4億88百万円、賞与引当金の減少4億70百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権の減少64億38百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億9百万円(前年同期は9億47百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得56百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億5百万円(前年同期は7億10百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払1億22百万円、長期借入金の返済79百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は94百万円であります。