有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、「監査役会規則」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」を制定し、監査役3名(株式会社東京証券取引所の定める独立役員1名を含む)がこの基準に則り、独立した客観的な立場で取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を実施しております。
なお、2024年12月31日をもって辞任により退任した社外監査役菱田信之氏は、金融機関及び事業会社の実務・経営を経験していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2025年1月1日をもって就任し、2025年6月26日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役稗田勝氏は、金融機関及び事業会社の実務・経営を経験していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2025年6月26日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役山路健氏は、出身事業会社において経理部門の責任者を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、2025年6月26日開催の第59回定時株主総会において選任され就任しました、社外監査役藤本達也氏は、金融機関及び事業会社の実務・経営を経験していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.菱田信之氏は、2024年12月31日をもって辞任により監査役を退任したため、退任までの出席回数を記載しております。
2.稗田勝氏は、2025年1月1日をもって監査役に就任したため、就任後の出席回数を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、サステナビリティに関する事項等です。
監査役の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会や執行役員会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
社外監査役の活動としては、当事業年度におけるすべての取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握しております。
なお、当事業年度において内部監査部門との連絡会は12回(内1回は書面にて報告)開催しました。
② 内部監査の状況
・当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部門として監査部(3名)を設置しております。監査部は、各関連法規について内部監査を実施し教育・指導を行うほか、グループ内の業務全般の監査を継続的に実施し、業務の適正性を点検しております。指摘事項については被監査部門(グループ会社を含む)に対して社長名で改善指示を行い、履行状況のフォローアップを行います。内部監査の実施にあたっては、監査役、会計監査人とも連携を図るなど、内部統制の強化にも取り組んでおります。
・内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、以下のとおり取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告する体制を構築しております。
a.取締役及び監査役には、毎月1回開催される執行役員会議に監査部長が出席し、内在するリスクや改善指示などの重要事項を必要に応じ報告・共有します。
b.監査役会と監査部とは上記のほか、毎月開催の連絡会において、内部監査報告書の提供を含め、各々の活動報告を行うとともに指摘事項の相互フォローを行うなど情報交換を行っております。また、内部監査の実査に監査役が立ち会う等の連携も図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
25年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:三浦宏和、濵中愛
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他16名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を、会計監査人としての品質管理の体制、独立性及び継続性・効率性などの観点から総合的に勘案し、選定しております。
当社が会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法における監査人として、有限責任監査法人トーマツを選定した理由としましては、上記選定方針の充足に加え、当社の事業環境及び会計業務に精通していることから選定しております。
なお、当社の会計監査人の解任または不再任の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が監査の遂行に必要な事項について問題はなかったかを確認することを主旨として、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき実施しております。この評価の結果、会計監査人の再任に関して指摘すべき事項は認められなかったことを、2025年5月14日開催の監査役会において審議し、承認可決されております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、「監査役会規則」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」を制定し、監査役3名(株式会社東京証券取引所の定める独立役員1名を含む)がこの基準に則り、独立した客観的な立場で取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を実施しております。
なお、2024年12月31日をもって辞任により退任した社外監査役菱田信之氏は、金融機関及び事業会社の実務・経営を経験していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2025年1月1日をもって就任し、2025年6月26日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役稗田勝氏は、金融機関及び事業会社の実務・経営を経験していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2025年6月26日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役山路健氏は、出身事業会社において経理部門の責任者を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、2025年6月26日開催の第59回定時株主総会において選任され就任しました、社外監査役藤本達也氏は、金融機関及び事業会社の実務・経営を経験していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 竹内 徹 | 全14回中14回 |
| 社外監査役 | 菱田 信之 | 全10回中7回 |
| 社外監査役 | 稗田 勝 | 全4回中4回 |
| 社外監査役 | 山路 健 | 全14回中14回 |
(注)1.菱田信之氏は、2024年12月31日をもって辞任により監査役を退任したため、退任までの出席回数を記載しております。
2.稗田勝氏は、2025年1月1日をもって監査役に就任したため、就任後の出席回数を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、サステナビリティに関する事項等です。
監査役の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会や執行役員会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
社外監査役の活動としては、当事業年度におけるすべての取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握しております。
なお、当事業年度において内部監査部門との連絡会は12回(内1回は書面にて報告)開催しました。
② 内部監査の状況
・当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部門として監査部(3名)を設置しております。監査部は、各関連法規について内部監査を実施し教育・指導を行うほか、グループ内の業務全般の監査を継続的に実施し、業務の適正性を点検しております。指摘事項については被監査部門(グループ会社を含む)に対して社長名で改善指示を行い、履行状況のフォローアップを行います。内部監査の実施にあたっては、監査役、会計監査人とも連携を図るなど、内部統制の強化にも取り組んでおります。
・内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、以下のとおり取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告する体制を構築しております。
a.取締役及び監査役には、毎月1回開催される執行役員会議に監査部長が出席し、内在するリスクや改善指示などの重要事項を必要に応じ報告・共有します。
b.監査役会と監査部とは上記のほか、毎月開催の連絡会において、内部監査報告書の提供を含め、各々の活動報告を行うとともに指摘事項の相互フォローを行うなど情報交換を行っております。また、内部監査の実査に監査役が立ち会う等の連携も図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
25年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:三浦宏和、濵中愛
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他16名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を、会計監査人としての品質管理の体制、独立性及び継続性・効率性などの観点から総合的に勘案し、選定しております。
当社が会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法における監査人として、有限責任監査法人トーマツを選定した理由としましては、上記選定方針の充足に加え、当社の事業環境及び会計業務に精通していることから選定しております。
なお、当社の会計監査人の解任または不再任の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が監査の遂行に必要な事項について問題はなかったかを確認することを主旨として、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき実施しております。この評価の結果、会計監査人の再任に関して指摘すべき事項は認められなかったことを、2025年5月14日開催の監査役会において審議し、承認可決されております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 30 | - | 30 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 30 | - | 30 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 4 | - | 3 |
| 連結子会社 | - | 2 | - | 2 |
| 計 | - | 6 | - | 5 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。