有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、「監査役監査基準」を制定し、監査役3名(株式会社東京証券取引所の定める独立役員1名を含む)が、この基準に則り取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を実施しております。
なお、2021年6月24日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役稗田勝氏は、金融機関及び事業会社の実務・経営を経験していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役池田篤義氏は、事業会社の経理部門において長年にわたり培ってきた経験・実績を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2020年6月23日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した社外監査役國枝雅之氏は、事業会社の経理部門において長年にわたり培ってきた経験・実績を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、2021年6月24日開催の第55回定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任した社外監査役菱田信之氏は金融機関及び事業会社の実務・経営を経験していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.社外監査役池田篤義氏は、2020年6月23日開催の第54回定時株主総会において新たに選任されたた
め、就任後の出席回数を記載しております。
2.社外監査役國枝雅之氏は、2020年6月23日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって辞任により
退任したため、退任までの出席回数を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。
監査役の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会や執行役員会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
社外監査役の活動としては、当事業年度におけるすべての取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握しております。
なお、当事業年度において内部監査部門との連絡会は11回開催しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織であり内部監査の専門部署として監査室(2名)を設置しており、グループ内の業務全般を監査し、業務の適正性を点検しております。内部監査の実施にあたっては、監査役、会計監査人とも連携を図るなど、内部統制の強化にも取り組んでおります。
監査役は内部監査部門より内部監査報告書の提供を受けているほか、子会社の監査役や内部監査部門と定期的に情報交換を行うことにより連携を図っております。会計監査人とは四半期毎に意見交換及び討議を行っており、期中においては適宜情報交換を実施することにより連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:伊東昌一、奥村孝司
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他4名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を、会計監査人としての品質管理の体制、独立性及び継続性・効率性などの観点から総合的に勘案し、選定しております。
当社が会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法における監査人として、有限責任監査法人トーマツを選定した理由としましては、上記選定方針の充足に加え、当社の事業環境及び会計業務に精通していることから選定しております。
なお、当社の会計監査人の解任または不再任の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が監査の遂行に必要な事項について問題はなかったかを確認することを主旨として、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき実施しております。この評価の結果、会計監査人の再任に関して指摘すべき事項は認められなかったことを、2021年5月14日開催の監査役会において審議し、承認可決されております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等を依頼しております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等を依頼しております。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等を依頼しております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等を依頼しております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、「監査役監査基準」を制定し、監査役3名(株式会社東京証券取引所の定める独立役員1名を含む)が、この基準に則り取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を実施しております。
なお、2021年6月24日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役稗田勝氏は、金融機関及び事業会社の実務・経営を経験していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役池田篤義氏は、事業会社の経理部門において長年にわたり培ってきた経験・実績を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2020年6月23日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した社外監査役國枝雅之氏は、事業会社の経理部門において長年にわたり培ってきた経験・実績を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、2021年6月24日開催の第55回定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任した社外監査役菱田信之氏は金融機関及び事業会社の実務・経営を経験していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 竹内 徹 | 全13回中13回 |
| 社外監査役 | 稗田 勝 | 全13回中13回 |
| 社外監査役 | 池田 篤義 | 全10回中10回 |
| 社外監査役 | 國枝 雅之 | 全3回中3回 |
(注)1.社外監査役池田篤義氏は、2020年6月23日開催の第54回定時株主総会において新たに選任されたた
め、就任後の出席回数を記載しております。
2.社外監査役國枝雅之氏は、2020年6月23日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって辞任により
退任したため、退任までの出席回数を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。
監査役の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会や執行役員会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
社外監査役の活動としては、当事業年度におけるすべての取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握しております。
なお、当事業年度において内部監査部門との連絡会は11回開催しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織であり内部監査の専門部署として監査室(2名)を設置しており、グループ内の業務全般を監査し、業務の適正性を点検しております。内部監査の実施にあたっては、監査役、会計監査人とも連携を図るなど、内部統制の強化にも取り組んでおります。
監査役は内部監査部門より内部監査報告書の提供を受けているほか、子会社の監査役や内部監査部門と定期的に情報交換を行うことにより連携を図っております。会計監査人とは四半期毎に意見交換及び討議を行っており、期中においては適宜情報交換を実施することにより連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:伊東昌一、奥村孝司
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他4名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を、会計監査人としての品質管理の体制、独立性及び継続性・効率性などの観点から総合的に勘案し、選定しております。
当社が会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法における監査人として、有限責任監査法人トーマツを選定した理由としましては、上記選定方針の充足に加え、当社の事業環境及び会計業務に精通していることから選定しております。
なお、当社の会計監査人の解任または不再任の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が監査の遂行に必要な事項について問題はなかったかを確認することを主旨として、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき実施しております。この評価の結果、会計監査人の再任に関して指摘すべき事項は認められなかったことを、2021年5月14日開催の監査役会において審議し、承認可決されております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 28 | 3 | 28 | 2 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 28 | 3 | 28 | 2 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 4 | - | 3 |
| 連結子会社 | - | 2 | - | 2 |
| 計 | - | 6 | - | 5 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等を依頼しております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等を依頼しております。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等を依頼しております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等を依頼しております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。