有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

①連結会社

指標	目標	実績(当連結会計年度)	補足説明
全労働者の有給休暇取得率 (注)1.	65%以上を維持	79.6%	1.2025年度から、目標を70%以上へ引き上げます。 2.日本企業の全国平均よりも高い水準を目標として設定しております。
男性労働者の育児休業取得率(注)2.	15%以上を維持	66.7%	1.男性労働者の育児休業取得率は過去3年平均46.5%となります。 2.2025年度から、目標を30%以上へ引き上げます。
採用した労働者に占める女性労働者の割合(注)1.	2025年3月末までに50.0%	34.5%	正規雇用、非正規雇用の合計で算出しております。
労働者の1月あたりの平均残業時間(注)1.	2025年3月末までに14.0時間/月平均	14.4時間/月平均	1.パート労働者は短時間勤務のため除外しております。 2.管理職は裁量労働制のため除外しております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2025年3月末で目標期間が到達した指標の、結果および総括は以下のとおりです。
「採用した労働者に占める女性労働者の割合」においては、目標50.0%に対し、34.5%という結果となっております。過去3年平均でも31.8%と目標には大きく届かない状況となっております。要因としましては当社の募集職種の40～50%が技術職で占めており、応募労働者の大半が男性労働者となっていることから、技術職での女性採用数が伸び悩んでいることにあります。また、当社は性別や年齢に関係なく優秀な人材を獲得、登用する方針であることから、性別による選考を行っていないことも要因と考えております。これらの状況も踏まえて今後については、具体的な採用比率目標は置かず、今後も多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指していきます。
「労働者の1月あたりの平均残業時間」においては、目標14.0時間/月平均に対し、14.4時間/月平均という結果となりました。要因としましては、採用市場の競争激化が続く中、適宜必要に応じた人材の獲得が容易でないことから、繁忙期などでの負荷分散が困難となるケースが発生していることや、当社の事業でも公共事業などは期末に受注案件が集中し、年間を通しての業務平準化が難しいことなどが主となります。また業績向上とともに、業務量は増加することになりますが、先にも記載の通り、人材獲得が適宜行えない市場環境も踏まえると、今後の指標として重要さが減少していると考えておりますので、2025年3月末をもって指標から削除することといたしました。なお、引き続き柔軟で多様性のある労働環境の整備は行っていく方針に変更はありません。
②提出会社

指標	目標	実績(当事業年度)	補足説明
全労働者の有給休暇取得率 (注)1.	65%以上を維持	78.4%	1.2025年度から、目標を70%以上へ引き上げます。 2.日本企業の全国平均よりも高い水準を目標として設定しております。
男性労働者の育児休業取得率(注)2.	15%以上を維持	66.7%	1.男性労働者の育児休業取得率は過去3年平均46.5%となります。 2.2025年度から、目標を30%以上へ引き上げます。
採用した労働者に占める女性労働者の割合(注)1.	2025年3月末までに50.0%	33.3%	正規雇用、非正規雇用の合計で算出しております。
労働者の1月あたりの平均残業時間(注)1.	2025年3月末までに14.0時間/月平均	13.0時間/月平均	1.パート労働者は短時間勤務のため除外しております。 2.管理職は裁量労働制のため除外しております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2025年3月末で目標期間が到達した指標の、結果および総括は以下のとおりです。
「採用した労働者に占める女性労働者の割合」においては、目標50.0%に対し、33.3%という結果となっております。過去3年平均でも29.2%と目標には大きく届かない状況となっております。要因としましては当社の募集職種の40～50%が技術職で占めており、応募労働者の大半が男性労働者となっていることから、技術職での女性採用数が伸び悩んでいることにあります。また、当社は性別や年齢に関係なく優秀な人材を獲得、登用する方針であることから、性別による選考を行っていないことも要因と考えております。これらの状況も踏まえて今後については、具体的な採用比率目標は置かず、今後も多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指していきます。
「労働者の1月あたりの平均残業時間」においては、目標14.0時間/月平均に対し、13.0時間/月平均という結果となりました。当社は多様な事業と職種が存在することから、グループ会社に先行して様々な働き方改革を試験的に実施してまいりました。近年でもRPAやAIの活用による社内業務のDX化、フレックス制度や在宅勤務制度も適応職種を増やすなど、働き方改革を推進してきた結果となります。またドレスコードフリーも2024年より導入し、より働きやすく自律的な働き方を推進してきたことも効果として出ていると考えております。今後は当社での成功事例などを当社グループで共有しながら、グループ全体で柔軟で多様性のある職場環境整備を進めていきます。なお、今後の残業時間増加が想定される要因としましては、採用市場の競争激化が続く中、適宜必要に応じた人材の獲得が容易でないことから、繁忙期などでの負荷分散が困難となるケースが発生していることや、当社の事業でも公共事業などは期末に受注案件が集中し、年間を通しての業務平準化が難しいことなどが主となります。また業績向上とともに、業務量は増加することになりますが、先にも記載の通り、人材獲得が適宜行えない市場環境も踏まえると、今後の指標として重要さが減少していると考えておりますので、2025年3月末をもって指標から削除することといたしました。なお、上記連結会社の指標及び目標にも記載の通り、「労働者の1月あたりの平均残業時間」においては、2025年3月末をもって指標及び目標から削除いたします。